ＥＳＴメールマガジン 第70号（2012.5.25）
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ＥＳＴメールマガジン 第70号（2012.5.25）
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
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□主な内容
【地域公共交通のあり方を交通基本法とともに考えるシンポジウムの開催結果について】
国土交通省は、4月13日（金）に、地域公共交通のあり方を交通基本法とともに考えるシンポジウムを開催し、エコモ財団はそのシンポジウムの中でエコ通勤について発表しました。
【エコプロダクツ2012の開催について】
（社）産業環境管理協会と日本経済新聞社は、12月13日（木）〜15日（土）にかけて、東京ビッグサイトでエコプロダクツ2012を開催し、エコモ財団は例年通り出展する予定です。
□目次
１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第70回）
●「津波防災と持続可能なまちづくりの接点へ」
【徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 教授 山中英生】
２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第70回）
●「つくば環境スタイルサポーターズの取り組み☆エコ通勤ウィーク☆」
【つくば市環境生活部環境都市推進課推進係 小松愛実】
３．ニュース／トピック
●地域公共交通のあり方を交通基本法とともに考えるシンポジウムの開催結果を公表【国土交通省】
●平成24年度物流の低炭素化促進事業の公募について【環境省】
●札幌市内の企業と協働した「エコ通勤」の普及・啓発活動について【北海道運輸局】
●平成24年度「交通環境対策アクションプラン」を公表【東北運輸局】
●平成24年度中部運輸局「支援制度ガイドブック」を公表【中部運輸局】
●平成24年度エコドライブ活動コンクールへの参加者募集【エコモ財団】
●平成24年度エコドライブ活動サポートプロジェクトの実施【札幌市】
●デマンドバス（タクシー）実証実験運行【南丹市】
●世界遺産への公共交通での乗り継ぎ検索が可能な「わかやま交通ナビ」の開設【和歌山県】
●転入者モビリティ・マネジメントの実施について【北九州市】
●地域公共交通の活性化、利用促進に向けた取組みへの支援事業について【宮崎県】
●カーシェアリングサービス「タイムズプラス」会員数10万人を突破【タイムズ24】
●配送車として日産の電気自動車を実験導入【イオン、日産自動車】
●コンビニエンスストアへの電気自動車用急速充電器の整備および一般開放に向けた取り組みについて【中部電力 他】
●再生可能エネルギーの拡張やモビリティの低炭素化等のための支援を実施【ドイツ連邦環境省】
４．イベント情報
●スマートグリッド展2012＆次世代自動車産業展2012【2012/5/30-6/1】
●エコライフ・フェア2012【2012/6/2-3】
●欧州モビリティ・マネジメント会議（第16回）【2012/6/12-15】
●第5回MM（モビリティ・マネジメント）技術講習【2012/6/18-19】
●交通･観光カーボンオフセット実務担当者向け講習会【2012/6/21】
●平成24年度再生塾-持続可能なまちと交通をめざして(基礎編)-【2012/6/23】
●交通権学会第27回研究大会・総会【2012/7/15-16】
●第7回日本モビリティ・マネジメント会議【2012/8/3-5】
●第11回ITSシンポジウム2012【2012/12/13-14】
●エコプロダクツ2012（第14回）【2012/12/13-15】
５．その他
●EST普及推進委員会事務局はTwitterによる情報提供を始めています！
●交通・観光カーボンオフセットのモデル事業を募集・支援しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●モビリティ・マネジメント教育を実施される小中学校を募集しています
●平成24年度 エコドライブ活動コンクールへの参加者募集
●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●エコドライブ講習を認定し、受講者に修了証を発行しています！
●記事募集中！
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１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第70回）
●「津波防災と持続可能なまちづくりの接点へ」
【徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 教授 山中英生】
東日本大震災の津波被害をうけて、津波に強靱なまちづくりを、との声が高まっています。緊急時の避難、災害を低減させる構造物に加えて、災害を受ける地域での土地利用規制といった都市計画対応の必要性が指摘され、国ではこうしたまちづくりを推進するため「津波防災地域づくりに関する法律」を平成23年12月に制定しました。
徳島県では全国に先駆けてこの法律に基づいた、土地利用規制のしくみを取り入れた条例の制定が進んでいます。被災地で指定されているように津波の危険区域を警戒区域として用途によって必要な建築の規制を行うことができるわけです。これを、被災地でないため、津波の浸水予想から定めるというものになります。
実は、徳島県では、既に現実に、住宅や工場などの新築需要は沿岸部から内陸部へと集中しているのです。内陸部の市街化調整区域での開発規制の緩和の動きも始まっています。現在、都市マスタープランの策定を進めている小松島市では、歴史的な港近くの沿岸部の用途地域だけでは、次世代が家を建てたがらない！と農地が広がる内陸部の開発が議論されています。
他の都市や集落でも、津波の畏れのある沿岸部の歴史的な街では長年にわたって建築投資が減少する一方で、内陸部への分散が進行するといった現象がおきるかもしれません。上記の条例は、決して、この現象を正当化しているわけではないのですが、事によっては加速させることになってしまうかもしれません。
このような状況で、今後の急激な人口減少と高齢化の中、持続可能なまちづくりは可能なのでしょうか？
対象となる都市で分散化を支えるような公共交通網をもつことは難しく、環境負荷の少ないモビリティを基盤とするため、集落や都市集積をなるべくコンパクトに集約するには、他の都市以上に、適切な都市戦略への市民合意が必要ですが、この合意形成はとても難しいというのが実感です。
まずは、都市に起こっている変化をモニタリングしながら、将来像を予測して、多くの市民とのコミュニケーションを進めなくてはと思います。
特に、分散して自動車に頼るまちが、高齢者・若年者のモビリティを脅かすだけでなく、放置空き家の増加、ライフライン・道路などのインフラ維持コストの負担増加、フードデザートの進行、さらには地域コミュニティの不活性といったまちの危機をもたらすことを実感できるようにすることが重要になると思います。そして、禍根の残らないまちづくりを冷静に熟考するための契機をつくることが大切と思っています。
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２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第70回）
●「つくば環境スタイルサポーターズの取り組み☆エコ通勤ウィーク☆」
【つくば市環境生活部環境都市推進課推進係 小松愛実】
つくば市では、2030年までに市民一人当たりのCO2排出量を50％削減する目標をかかげ、目標達成のための指針となる計画「つくば環境スタイル」を推進しています。
この目標達成のためには、行政だけでなく、市民・事業所・研究機関、ＮＰＯ法人等団体が一体となりオールつくばで取り組むことが必要です。そのため、平成24年3月に誰もが気軽に自由に目標達成に向けた活動に参加でき、将来的には、会員が自主的に活動できるような「つくば環境スタイルサポーターズ」を発足しました。この発足記念として3月26日(月)〜30日(金)の5日間にエコ通勤ウィークを実施しました。つくば市は、つくばエクスプレスやバスの公共交通機関がありますが、市内移動は自家用車への依存が高いのが現状です。こうした現状から、今回は自家用車から自転車・徒歩・電車・バス・あいのり等の通勤手段への変換を目的とし、エコ通勤参加者の実施総距離は2113.1km、総削減CO2量は508.8kg、累計283名の市民が参加しました。自動車からエコ交通手段への変換は、自転車が33％、公共交通機関＋徒歩が34％、あいのりが33％でした。また、つくばならではの取り組みとしてモビリティロボット特区エリア内にある事業所に協力をいただき、自家用車から���Ω鯆無ヾ悄椒札哀ΕДい任離┘劃牟个鮃圓い泙靴拭�札哀ΕДい鮖藩僂靴燭海箸如�輒榲戮��兄毀韻悒┘劃牟个鬚茲蟠��▲圈璽襪垢襪海箸�任�泙靴拭��� つくば環境スタイルサポーターズは始まったばかりですが、エコ通勤ウィークがきっかけとなり、今ではどんどんサポーターズ登録を増やしています。今後は、エコ通勤をはじめ、エコドライブ講習、節電の取り組み、種々の勉強会等のプログラムを市民とともに実施してCO2削減に取り組んでいきます。
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３．ニュース／トピック
●地域公共交通のあり方を交通基本法とともに考えるシンポジウムの開催結果を公表【国土交通省】
国土交通省では、平成24年4月13日（金）に、地域公共交通のあり方を交通基本法とともに考えるシンポジウム（第7回 交通の諸問題に関する検討会）を開催しました。当日は地域における公共交通の取り組みについての紹介や、有識者によるパネルディスカッション等を通じて、課題の共有を図るとともに、解決の方向性を見い出すための議論が行われました。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000037.html
●平成24年度物流の低炭素化促進事業の公募について【環境省】
環境省では、平成24年度物流の低炭素化促進事業の公募を開始しました。この事業は、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進を図るため、中長距離の幹線輸送において主力として用いられている10トントラックと同様に荷物を積載可能な鉄道輸送用31フィートコンテナの新規導入に対して支援を行うものとなっています。公募期間は、6月8日（金）までです。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15151
●札幌市内の企業と協働した「エコ通勤」の普及・啓発活動について【北海道運輸局】
北海道運輸局では、平成23年4月から平成24年3月にかけて、札幌市内の企業と協働して「エコ通勤」の普及・啓発活動を実施しました。この活動により、協力してくださった企業の従業員様のうち約8割の方々にエコ通勤について気づいていただくとともに、年間で約420トンのCO2の排出削減を実現することができています。http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankyou/ecotsukin/
●平成24年度「交通環境対策アクションプラン」を公表【東北運輸局】
東北運輸局では、毎年、その年度における交通環境対策の具体的な取り組みを明らかにするため「交通環境対策アクションプラン」の作成・公表を行っており、この度、平成24年度版（概要版・通常版）が作成されました。運輸部門の更なる低炭素化の実現に向けた交通環境対策の取組が紹介されています。
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/kk/kk-sub11.htm
●平成24年度中部運輸局「支援制度ガイドブック」を公表【中部運輸局】
中部運輸局では、中部運輸局の平成24年度支援制度についてまとめた「支援制度ガイドブック」を公表しました。交通・観光関係に関わる皆様方が、地域の実情に応じてそれぞれの施策をご活用していただく参考となるガイドブックになっています。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/hojo/guide_book.html
●平成24年度エコドライブ活動コンクールへの参加者募集【エコモ財団】
エコモ財団では、独自に様々なエコドライブを普及推進するための活動を実施しています。この活動の一環として、エコドライブ活動について優れた取組みを行っている事業者を表彰する「エコドライブ活動コンクール」が昨年度に引き続き開催されます。現在参加者を募集しており、申し込み期間は7月13日（金）までです。http://www.ecodrive-activity-concours.jp/concours2012/
●平成24年度エコドライブ活動サポートプロジェクトの実施【札幌市】
札幌市では、市内CO2総排出量の約25％を占める自動車環境対策として、エコドライブの推進に努めており、事業者にエコドライブ活動の定着・継続を促すことを目的とした「エコドライブ活動サポートプロジェクト」を昨年に引き続き実施しています。対象事業者は、市内事業所にて自動車5台以上を扱う事業者で20社程度を予定し、社内でのエコドライブ推進役の養成、エコドライブ計測機材の貸出、運転日報・燃費記載管理シートの提供などを行っています。
http://www.city.sapporo.jp/kankyo/pressrelease/documents/pressreleasesaport.pdf
●デマンドバス（タクシー）実証実験運行【南丹市】
南丹市では、デマンドバス（タクシー）の実証実験運行を平成23年4月から開始しました。市民の方々が利用しやすい持続可能な公共交通を提供するために、地元のタクシー事業者とともに、市営バス路線が走っていな地域や少ない地域において実験を行っています。
http://www.city.nantan.kyoto.jp/www/kurashi/101/011/003/index_2017.html
●世界遺産への公共交通での乗り継ぎ検索が可能な「わかやま交通ナビ」の開設【和歌山県】
和歌山県では、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を巡る観光客に、県内や近隣の交通機関を安心して使ってもらえるようにと、乗り継ぎルートなどを簡単な操作で表示する検索サイト「わかやま交通ナビ」をオープンしました。出発地と目的地を選ぶと、自動的に経由地やお勧めの交通機関、所要時間などを表示する「ルート検索」のほか、観光地の最寄り駅やバス停の場所、時刻表の検索も可能となっています。
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/navi/traffic/index_jp.php
●転入者モビリティ・マネジメントの実施について【北九州市】
北九州市では、公共交通の維持や地球環境の負荷軽減を目的に、北九州市環境首都総合交通戦略の取り組みの一環として、「転入者モビリティ・マネジメント」を実施しています。クルマ利用が習慣化されていない転入者に対し、自発的に公共交通を利用してもらうための取組みとして、転入届提出時に公共交通利用に関する動機付け資料や公共交通マップを市外からの転入者に配付します。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000112156.pdf
●地域公共交通の活性化、利用促進に向けた取組みへの支援事業について【宮崎県】
宮崎県では、子どもから大人までが公共交通に興味を持ち、利用してもらえるような取組を推進し、地域の公共交通機関の維持・充実を図ることを目的に、特定日は子ども料金を無料とするなど、交通事業者が取り組む新たなサービス向上社会実験や公共交通利用促進に繋がる取組等に対し支援を行っています。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kenmin/traffic_activation/page00028.html
●カーシェアリングサービス「タイムズプラス」会員数10万人を突破【タイムズ24】
タイムズ24株式会社では、カーシェアリングサービス「タイムズプラス」において、会員数が10万人を突破しました。タイムズ24株式会社は2009年5月のサービス開始以降、全国に設置エリアを拡大し、現在19都道府県で展開するタイムズプラスのステーション数は2,805カ所、車両数は3,853台へと増加し、会員数は5万人突破より10カ月で10万人突破となりました。
http://www.times24.co.jp/news/2012/04/10.html
●配送車として日産の電気自動車を実験導入【イオン、日産自動車】
イオン株式会社では、日産自動車株式会社と協働し、5月15日（火）より約１ヶ月の間、イオン浦和美園店における「イオンネットスーパー」の配送車両として、電気自動車｢ｅ-ＮＶ２００｣(テストカー)を使った実証運行を開始しました。実証運行は、食品などの宅配拠点から近隣地域への配送に関する実用性、効率性、必要装備等についてテストし、小売業の立場から電気自動車（ＥＶ）の実用化に向けて車両性能の向上に寄与することを目的としています。
http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120515R_1.pdf
●コンビニエンスストアへの電気自動車用急速充電器の整備および一般開放に向けた取り組みについて【中部電力 他】
株式会社ココストア、株式会社サークルＫサンクス、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社デイリーヤマザキ、株式会社ファミリーマート、ミニストップ株式会社、株式会社ローソン、株式会社中電オートリース、中部電力株式会社の9社では、コンビニエンスストアに電気自動車用急速充電器を設置し、電気自動車ユーザーの方々に開放する取り組みを推進することになりました。9社は、愛知県内の21箇所のコンビニエンスストアの店舗駐車場に急速充電器を各1基設置し、中部電力株式会社の業務用電気自動車の充電ポイントとして利用するとともに、電気自動車ユーザーの方々が利用可能な充電ポイントとして整備を行う予定です。
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3185925_6926.html
●再生可能エネルギーの拡張やモビリティの低炭素化等のための支援を実施【ドイツ連邦環境省】
ドイツ連邦環境省では、自治体対象のコンテストを実施し、優れたエネルギー消費量削減プランを提出した自治体を公表しました。選ばれたのは、フランクフルト市、ハイデルベルク市、ハノーファー地域及び市、オズナブリュック郡など19の地域や基礎自治体、広域自治体となります。選出された自治体は50万ユーロの助成を受け、今後4年間かけて、2050年までにCO2排出量の95％削減を達成するために、積極的な市民参加のもと、再生可能エネルギーの拡張やモビリティの低炭素化を促進し、エネルギー効率、建築物の改修、電気自動車、気候保全に投資するとともに、これらの対策をマスタープランにまとめるなどの取り組みを実施していく予定です。http://www.bmu.de/pressemitteilungen/aktuelle_pressemitteilungen/pm/48691.php
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４．イベント情報
●スマートグリッド展2012＆次世代自動車産業展2012
日時：2012年5月30日（水）〜6月1日（金）
場所：東京ビックサイト（東2・3ホール）
主催：日刊工業新聞社
http://www.nikkan.co.jp/eve/smart/
●エコライフ・フェア2012
日時：2012年6月2日（土）〜3日（日）
場所：都立代々木公園（ケヤキ並木・イベント広場）
主催：環境省
http://www.ecolifefair.go.jp/index.html
●欧州モビリティ・マネジメント会議（第16回）
日時：2012年6月12日（火）〜15日（金）
場所：ドイツ フランクフルト
テーマ：電動モビリティ、MMの将来展望からの各都市の新たな挑戦と欧州におけるMMプロジェクト（Electric mobility, new challenges for our cities from the perspective of Mobility Management and European projects on Mobility Management）
http://www.ecomm2012.eu/
●第5回MM（モビリティ・マネジメント）技術講習
日時：2012年6月18日（月）〜19日（火）
場所：AP浜松町 http://www.ap-hamamatsucho.com/info/access.html
主催：一般財団法人計量計画研究所
http://www.ibs.or.jp/release/472
●交通･観光カーボンオフセット実務担当者向け講習会
日時：2012年6月21日（木）14:00〜17:00
場所：エコモ財団 第1会議室 http://www.ecomo.or.jp/outline/access.html
主催：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/data/koushuukai_12.05.25_06.21.pdf
●平成24年度再生塾-持続可能なまちと交通をめざして(基礎編)-
日時：2012年6月23日（日）10:00〜17:00
場所：ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）5 階 特別会議室
主催：NPO法人持続可能なまちと交通をめざす再生塾
http://www.saiseijuku.net/wp/wp-content/uploads/2010/05/2012Ann_saiseizyukuseminar_120508.pdf
●交通権学会第27回研究大会・総会
日時：2012年7月15日（日）〜16日（月）
場所：沖縄国際大学
主催：交通権学会
http://www.kotsuken.jp/conference/conference.html
●第7回日本モビリティ・マネジメント会議
日時：2012年8月3日（金）〜5日（日）
場所：富山国際会議場（3階メインホール他）
主催：一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議
http://www.jcomm.or.jp/
●第11回ITSシンポジウム2012
日時：2012年12月13日(木) 〜14日（金）
場所：愛知県立大学 講堂・学術文化交流センター
主催：特定非営利活動法人 ITS Japan
www.its-jp.org/event/its_symposium/its_symposium11/
●エコプロダクツ2012（第14回）
日時：2012年12月13日（木）〜15日（土） 10:00〜18:00（最終日〜17：00）
場所：東京ビッグサイト 東展示場1〜6ホール（予定）
主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社
http://eco-pro.com/eco2012/index.html
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５．その他
●EST普及推進委員会事務局はTwitterによる情報提供を始めています！
「@officeEST」
http://twitter.com/#!/officeEST
http://www.estfukyu.jp/
●交通・観光カーボンオフセットのモデル事業を募集・支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/20120403.html
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
受信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html
●モビリティ・マネジメント教育を実施される小中学校を募集しています
http://www.mm-education.jp/gakkou_sien.html
●平成24年度 エコドライブ活動コンクールへの参加者募集
www.ecodrive-activity-concours.jp/concours2012/
●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp/
●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html
●エコドライブ講習を認定し、受講者に修了証を発行しています！
「エコドライブ活動コンクール」の参加者募集を開始しました！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/ecodrive_top.html
●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。
→ E-mail：magazine@ecomo.or.jp（担当：熊井）
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発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団）
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらから
https://p.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
ESTポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/
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□主な内容
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国土交通省は、4月13日（金）に、地域公共交通のあり方を交通基本法とともに考えるシンポジウムを開催し、エコモ財団はそのシンポジウムの中でエコ通勤について発表しました。
【エコプロダクツ2012の開催について】
（社）産業環境管理協会と日本経済新聞社は、12月13日（木）〜15日（土）にかけて、東京ビッグサイトでエコプロダクツ2012を開催し、エコモ財団は例年通り出展する予定です。
□目次
１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第70回）
●「津波防災と持続可能なまちづくりの接点へ」
【徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 教授 山中英生】
２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第70回）
●「つくば環境スタイルサポーターズの取り組み☆エコ通勤ウィーク☆」
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３．ニュース／トピック
●地域公共交通のあり方を交通基本法とともに考えるシンポジウムの開催結果を公表【国土交通省】
●平成24年度物流の低炭素化促進事業の公募について【環境省】
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●平成24年度「交通環境対策アクションプラン」を公表【東北運輸局】
●平成24年度中部運輸局「支援制度ガイドブック」を公表【中部運輸局】
●平成24年度エコドライブ活動コンクールへの参加者募集【エコモ財団】
●平成24年度エコドライブ活動サポートプロジェクトの実施【札幌市】
●デマンドバス（タクシー）実証実験運行【南丹市】
●世界遺産への公共交通での乗り継ぎ検索が可能な「わかやま交通ナビ」の開設【和歌山県】
●転入者モビリティ・マネジメントの実施について【北九州市】
●地域公共交通の活性化、利用促進に向けた取組みへの支援事業について【宮崎県】
●カーシェアリングサービス「タイムズプラス」会員数10万人を突破【タイムズ24】
●配送車として日産の電気自動車を実験導入【イオン、日産自動車】
●コンビニエンスストアへの電気自動車用急速充電器の整備および一般開放に向けた取り組みについて【中部電力 他】
●再生可能エネルギーの拡張やモビリティの低炭素化等のための支援を実施【ドイツ連邦環境省】
４．イベント情報
●スマートグリッド展2012＆次世代自動車産業展2012【2012/5/30-6/1】
●エコライフ・フェア2012【2012/6/2-3】
●欧州モビリティ・マネジメント会議（第16回）【2012/6/12-15】
●第5回MM（モビリティ・マネジメント）技術講習【2012/6/18-19】
●交通･観光カーボンオフセット実務担当者向け講習会【2012/6/21】
●平成24年度再生塾-持続可能なまちと交通をめざして(基礎編)-【2012/6/23】
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●第7回日本モビリティ・マネジメント会議【2012/8/3-5】
●第11回ITSシンポジウム2012【2012/12/13-14】
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５．その他
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１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第70回）
●「津波防災と持続可能なまちづくりの接点へ」
【徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 教授 山中英生】
東日本大震災の津波被害をうけて、津波に強靱なまちづくりを、との声が高まっています。緊急時の避難、災害を低減させる構造物に加えて、災害を受ける地域での土地利用規制といった都市計画対応の必要性が指摘され、国ではこうしたまちづくりを推進するため「津波防災地域づくりに関する法律」を平成23年12月に制定しました。
徳島県では全国に先駆けてこの法律に基づいた、土地利用規制のしくみを取り入れた条例の制定が進んでいます。被災地で指定されているように津波の危険区域を警戒区域として用途によって必要な建築の規制を行うことができるわけです。これを、被災地でないため、津波の浸水予想から定めるというものになります。
実は、徳島県では、既に現実に、住宅や工場などの新築需要は沿岸部から内陸部へと集中しているのです。内陸部の市街化調整区域での開発規制の緩和の動きも始まっています。現在、都市マスタープランの策定を進めている小松島市では、歴史的な港近くの沿岸部の用途地域だけでは、次世代が家を建てたがらない！と農地が広がる内陸部の開発が議論されています。
他の都市や集落でも、津波の畏れのある沿岸部の歴史的な街では長年にわたって建築投資が減少する一方で、内陸部への分散が進行するといった現象がおきるかもしれません。上記の条例は、決して、この現象を正当化しているわけではないのですが、事によっては加速させることになってしまうかもしれません。
このような状況で、今後の急激な人口減少と高齢化の中、持続可能なまちづくりは可能なのでしょうか？
対象となる都市で分散化を支えるような公共交通網をもつことは難しく、環境負荷の少ないモビリティを基盤とするため、集落や都市集積をなるべくコンパクトに集約するには、他の都市以上に、適切な都市戦略への市民合意が必要ですが、この合意形成はとても難しいというのが実感です。
まずは、都市に起こっている変化をモニタリングしながら、将来像を予測して、多くの市民とのコミュニケーションを進めなくてはと思います。
特に、分散して自動車に頼るまちが、高齢者・若年者のモビリティを脅かすだけでなく、放置空き家の増加、ライフライン・道路などのインフラ維持コストの負担増加、フードデザートの進行、さらには地域コミュニティの不活性といったまちの危機をもたらすことを実感できるようにすることが重要になると思います。そして、禍根の残らないまちづくりを冷静に熟考するための契機をつくることが大切と思っています。
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２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第70回）
●「つくば環境スタイルサポーターズの取り組み☆エコ通勤ウィーク☆」
【つくば市環境生活部環境都市推進課推進係 小松愛実】
つくば市では、2030年までに市民一人当たりのCO2排出量を50％削減する目標をかかげ、目標達成のための指針となる計画「つくば環境スタイル」を推進しています。
この目標達成のためには、行政だけでなく、市民・事業所・研究機関、ＮＰＯ法人等団体が一体となりオールつくばで取り組むことが必要です。そのため、平成24年3月に誰もが気軽に自由に目標達成に向けた活動に参加でき、将来的には、会員が自主的に活動できるような「つくば環境スタイルサポーターズ」を発足しました。この発足記念として3月26日(月)〜30日(金)の5日間にエコ通勤ウィークを実施しました。つくば市は、つくばエクスプレスやバスの公共交通機関がありますが、市内移動は自家用車への依存が高いのが現状です。こうした現状から、今回は自家用車から自転車・徒歩・電車・バス・あいのり等の通勤手段への変換を目的とし、エコ通勤参加者の実施総距離は2113.1km、総削減CO2量は508.8kg、累計283名の市民が参加しました。自動車からエコ交通手段への変換は、自転車が33％、公共交通機関＋徒歩が34％、あいのりが33％でした。また、つくばならではの取り組みとしてモビリティロボット特区エリア内にある事業所に協力をいただき、自家用車から���Ω鯆無ヾ悄椒札哀ΕДい任離┘劃牟个鮃圓い泙靴拭�札哀ΕДい鮖藩僂靴燭海箸如�輒榲戮��兄毀韻悒┘劃牟个鬚茲蟠��▲圈璽襪垢襪海箸�任�泙靴拭��� つくば環境スタイルサポーターズは始まったばかりですが、エコ通勤ウィークがきっかけとなり、今ではどんどんサポーターズ登録を増やしています。今後は、エコ通勤をはじめ、エコドライブ講習、節電の取り組み、種々の勉強会等のプログラムを市民とともに実施してCO2削減に取り組んでいきます。
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３．ニュース／トピック
●地域公共交通のあり方を交通基本法とともに考えるシンポジウムの開催結果を公表【国土交通省】
国土交通省では、平成24年4月13日（金）に、地域公共交通のあり方を交通基本法とともに考えるシンポジウム（第7回 交通の諸問題に関する検討会）を開催しました。当日は地域における公共交通の取り組みについての紹介や、有識者によるパネルディスカッション等を通じて、課題の共有を図るとともに、解決の方向性を見い出すための議論が行われました。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000037.html
●平成24年度物流の低炭素化促進事業の公募について【環境省】
環境省では、平成24年度物流の低炭素化促進事業の公募を開始しました。この事業は、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進を図るため、中長距離の幹線輸送において主力として用いられている10トントラックと同様に荷物を積載可能な鉄道輸送用31フィートコンテナの新規導入に対して支援を行うものとなっています。公募期間は、6月8日（金）までです。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15151
●札幌市内の企業と協働した「エコ通勤」の普及・啓発活動について【北海道運輸局】
北海道運輸局では、平成23年4月から平成24年3月にかけて、札幌市内の企業と協働して「エコ通勤」の普及・啓発活動を実施しました。この活動により、協力してくださった企業の従業員様のうち約8割の方々にエコ通勤について気づいていただくとともに、年間で約420トンのCO2の排出削減を実現することができています。http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankyou/ecotsukin/
●平成24年度「交通環境対策アクションプラン」を公表【東北運輸局】
東北運輸局では、毎年、その年度における交通環境対策の具体的な取り組みを明らかにするため「交通環境対策アクションプラン」の作成・公表を行っており、この度、平成24年度版（概要版・通常版）が作成されました。運輸部門の更なる低炭素化の実現に向けた交通環境対策の取組が紹介されています。
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/kk/kk-sub11.htm
●平成24年度中部運輸局「支援制度ガイドブック」を公表【中部運輸局】
中部運輸局では、中部運輸局の平成24年度支援制度についてまとめた「支援制度ガイドブック」を公表しました。交通・観光関係に関わる皆様方が、地域の実情に応じてそれぞれの施策をご活用していただく参考となるガイドブックになっています。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/hojo/guide_book.html
●平成24年度エコドライブ活動コンクールへの参加者募集【エコモ財団】
エコモ財団では、独自に様々なエコドライブを普及推進するための活動を実施しています。この活動の一環として、エコドライブ活動について優れた取組みを行っている事業者を表彰する「エコドライブ活動コンクール」が昨年度に引き続き開催されます。現在参加者を募集しており、申し込み期間は7月13日（金）までです。http://www.ecodrive-activity-concours.jp/concours2012/
●平成24年度エコドライブ活動サポートプロジェクトの実施【札幌市】
札幌市では、市内CO2総排出量の約25％を占める自動車環境対策として、エコドライブの推進に努めており、事業者にエコドライブ活動の定着・継続を促すことを目的とした「エコドライブ活動サポートプロジェクト」を昨年に引き続き実施しています。対象事業者は、市内事業所にて自動車5台以上を扱う事業者で20社程度を予定し、社内でのエコドライブ推進役の養成、エコドライブ計測機材の貸出、運転日報・燃費記載管理シートの提供などを行っています。
http://www.city.sapporo.jp/kankyo/pressrelease/documents/pressreleasesaport.pdf
●デマンドバス（タクシー）実証実験運行【南丹市】
南丹市では、デマンドバス（タクシー）の実証実験運行を平成23年4月から開始しました。市民の方々が利用しやすい持続可能な公共交通を提供するために、地元のタクシー事業者とともに、市営バス路線が走っていな地域や少ない地域において実験を行っています。
http://www.city.nantan.kyoto.jp/www/kurashi/101/011/003/index_2017.html
●世界遺産への公共交通での乗り継ぎ検索が可能な「わかやま交通ナビ」の開設【和歌山県】
和歌山県では、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を巡る観光客に、県内や近隣の交通機関を安心して使ってもらえるようにと、乗り継ぎルートなどを簡単な操作で表示する検索サイト「わかやま交通ナビ」をオープンしました。出発地と目的地を選ぶと、自動的に経由地やお勧めの交通機関、所要時間などを表示する「ルート検索」のほか、観光地の最寄り駅やバス停の場所、時刻表の検索も可能となっています。
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/navi/traffic/index_jp.php
●転入者モビリティ・マネジメントの実施について【北九州市】
北九州市では、公共交通の維持や地球環境の負荷軽減を目的に、北九州市環境首都総合交通戦略の取り組みの一環として、「転入者モビリティ・マネジメント」を実施しています。クルマ利用が習慣化されていない転入者に対し、自発的に公共交通を利用してもらうための取組みとして、転入届提出時に公共交通利用に関する動機付け資料や公共交通マップを市外からの転入者に配付します。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000112156.pdf
●地域公共交通の活性化、利用促進に向けた取組みへの支援事業について【宮崎県】
宮崎県では、子どもから大人までが公共交通に興味を持ち、利用してもらえるような取組を推進し、地域の公共交通機関の維持・充実を図ることを目的に、特定日は子ども料金を無料とするなど、交通事業者が取り組む新たなサービス向上社会実験や公共交通利用促進に繋がる取組等に対し支援を行っています。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kenmin/traffic_activation/page00028.html
●カーシェアリングサービス「タイムズプラス」会員数10万人を突破【タイムズ24】
タイムズ24株式会社では、カーシェアリングサービス「タイムズプラス」において、会員数が10万人を突破しました。タイムズ24株式会社は2009年5月のサービス開始以降、全国に設置エリアを拡大し、現在19都道府県で展開するタイムズプラスのステーション数は2,805カ所、車両数は3,853台へと増加し、会員数は5万人突破より10カ月で10万人突破となりました。
http://www.times24.co.jp/news/2012/04/10.html
●配送車として日産の電気自動車を実験導入【イオン、日産自動車】
イオン株式会社では、日産自動車株式会社と協働し、5月15日（火）より約１ヶ月の間、イオン浦和美園店における「イオンネットスーパー」の配送車両として、電気自動車｢ｅ-ＮＶ２００｣(テストカー)を使った実証運行を開始しました。実証運行は、食品などの宅配拠点から近隣地域への配送に関する実用性、効率性、必要装備等についてテストし、小売業の立場から電気自動車（ＥＶ）の実用化に向けて車両性能の向上に寄与することを目的としています。
http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120515R_1.pdf
●コンビニエンスストアへの電気自動車用急速充電器の整備および一般開放に向けた取り組みについて【中部電力 他】
株式会社ココストア、株式会社サークルＫサンクス、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社デイリーヤマザキ、株式会社ファミリーマート、ミニストップ株式会社、株式会社ローソン、株式会社中電オートリース、中部電力株式会社の9社では、コンビニエンスストアに電気自動車用急速充電器を設置し、電気自動車ユーザーの方々に開放する取り組みを推進することになりました。9社は、愛知県内の21箇所のコンビニエンスストアの店舗駐車場に急速充電器を各1基設置し、中部電力株式会社の業務用電気自動車の充電ポイントとして利用するとともに、電気自動車ユーザーの方々が利用可能な充電ポイントとして整備を行う予定です。
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3185925_6926.html
●再生可能エネルギーの拡張やモビリティの低炭素化等のための支援を実施【ドイツ連邦環境省】
ドイツ連邦環境省では、自治体対象のコンテストを実施し、優れたエネルギー消費量削減プランを提出した自治体を公表しました。選ばれたのは、フランクフルト市、ハイデルベルク市、ハノーファー地域及び市、オズナブリュック郡など19の地域や基礎自治体、広域自治体となります。選出された自治体は50万ユーロの助成を受け、今後4年間かけて、2050年までにCO2排出量の95％削減を達成するために、積極的な市民参加のもと、再生可能エネルギーの拡張やモビリティの低炭素化を促進し、エネルギー効率、建築物の改修、電気自動車、気候保全に投資するとともに、これらの対策をマスタープランにまとめるなどの取り組みを実施していく予定です。http://www.bmu.de/pressemitteilungen/aktuelle_pressemitteilungen/pm/48691.php
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４．イベント情報
●スマートグリッド展2012＆次世代自動車産業展2012
日時：2012年5月30日（水）〜6月1日（金）
場所：東京ビックサイト（東2・3ホール）
主催：日刊工業新聞社
http://www.nikkan.co.jp/eve/smart/
●エコライフ・フェア2012
日時：2012年6月2日（土）〜3日（日）
場所：都立代々木公園（ケヤキ並木・イベント広場）
主催：環境省
http://www.ecolifefair.go.jp/index.html
●欧州モビリティ・マネジメント会議（第16回）
日時：2012年6月12日（火）〜15日（金）
場所：ドイツ フランクフルト
テーマ：電動モビリティ、MMの将来展望からの各都市の新たな挑戦と欧州におけるMMプロジェクト（Electric mobility, new challenges for our cities from the perspective of Mobility Management and European projects on Mobility Management）
http://www.ecomm2012.eu/
●第5回MM（モビリティ・マネジメント）技術講習
日時：2012年6月18日（月）〜19日（火）
場所：AP浜松町 http://www.ap-hamamatsucho.com/info/access.html
主催：一般財団法人計量計画研究所
http://www.ibs.or.jp/release/472
●交通･観光カーボンオフセット実務担当者向け講習会
日時：2012年6月21日（木）14:00〜17:00
場所：エコモ財団 第1会議室 http://www.ecomo.or.jp/outline/access.html
主催：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/data/koushuukai_12.05.25_06.21.pdf
●平成24年度再生塾-持続可能なまちと交通をめざして(基礎編)-
日時：2012年6月23日（日）10:00〜17:00
場所：ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）5 階 特別会議室
主催：NPO法人持続可能なまちと交通をめざす再生塾
http://www.saiseijuku.net/wp/wp-content/uploads/2010/05/2012Ann_saiseizyukuseminar_120508.pdf
●交通権学会第27回研究大会・総会
日時：2012年7月15日（日）〜16日（月）
場所：沖縄国際大学
主催：交通権学会
http://www.kotsuken.jp/conference/conference.html
●第7回日本モビリティ・マネジメント会議
日時：2012年8月3日（金）〜5日（日）
場所：富山国際会議場（3階メインホール他）
主催：一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議
http://www.jcomm.or.jp/
●第11回ITSシンポジウム2012
日時：2012年12月13日(木) 〜14日（金）
場所：愛知県立大学 講堂・学術文化交流センター
主催：特定非営利活動法人 ITS Japan
www.its-jp.org/event/its_symposium/its_symposium11/
●エコプロダクツ2012（第14回）
日時：2012年12月13日（木）〜15日（土） 10:00〜18:00（最終日〜17：00）
場所：東京ビッグサイト 東展示場1〜6ホール（予定）
主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社
http://eco-pro.com/eco2012/index.html
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５．その他
●EST普及推進委員会事務局はTwitterによる情報提供を始めています！
「@officeEST」
http://twitter.com/#!/officeEST
http://www.estfukyu.jp/
●交通・観光カーボンオフセットのモデル事業を募集・支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/20120403.html
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
受信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html
●モビリティ・マネジメント教育を実施される小中学校を募集しています
http://www.mm-education.jp/gakkou_sien.html
●平成24年度 エコドライブ活動コンクールへの参加者募集
www.ecodrive-activity-concours.jp/concours2012/
●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp/
●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html
●エコドライブ講習を認定し、受講者に修了証を発行しています！
「エコドライブ活動コンクール」の参加者募集を開始しました！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/ecodrive_top.html
●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。
→ E-mail：magazine@ecomo.or.jp（担当：熊井）
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発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団）
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