ESGインベストメント合同会社

スマホがどれだけわたしたちの生活を快適にしていても、人はときに、喧噪から離れた穏やかな空間を渇望する。いざ、静寂に満ちたオアシス、見晴らしのよい隠れ家へ。美しくデザインされた安らぎの場所への逃避行。 from WIRED.jp 最新情報 Feed /special/2016/escape/ via IFTTT

2016年が終わろうとするいま、オリンピックがあったことも「ポケモンGO」が爆発的なヒットとなったことも、すっかり昔のように思えてしまう。そして、米国ではマイノリティを巡る幾多の事件が起きたことも。「WIRED.jp」にて多くの読者の目に触れた30の記事とともに、今年の出来事を振り返ってみよう。 from WIRED.jp 最新情報 Feed http://wired.jp/2016/12/31/2016-best-30/ via IFTTT

　2016年、コンビニ業界には大きな動きがあった。まずは2月、ファミリーマート＜8028＞がサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス＜8270＞との経営統合を発表し、9月に統合を完了させた。業界3位のファミリーマート（約1万1600店舗）が同4位のサークルKサンクス（約6300店）を統合することで巨大なネットワークが誕生。2位だったローソン＜2651＞（約1万2400店）を店舗数で追い抜き、業界2位の座を手に入れた。09年から変わらなかった最大手セブン-イレブン＜3382＞（約19000店）、2位のローソン、3位のファミリーマート、4位サークルKサンクス、5位ミニストップ＜9946＞という順位が変動したことは業界史に残る出来事だった。 　ファミリーマートは以前から攻勢を仕掛けている。10年にエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併し「am／pm」店舗はファミリーマートに転換済み。さらに東海地区が地盤の中堅コンビニ「ココストア」と「エブリワン」も買収し、全650店舗の看板がことしの10月から順次「ファミリーマート」にかけ替えられている。不得手とされていた地域で店舗基盤を強化することで競争力を強化していく方針だ。 　対して、3位に後退したローソン。長らく守ってきた業界NO.2の座を明け渡したことは関係者やマスコミの間では「非常事態」ともされている。しかし同社も生き残りをかけるべく地盤拡大に取り組んでおり広島県が地盤のポプラと2014年に、神奈川県発祥のスリーエフとことしの4月に資本提携している。両店の合計店舗数は1000強。全てを取り込んだところで2位浮上はかなわないが、同社は「共同店舗」という形で新たな可能性を模索している。 　9月には千葉県白井市で「ローソン・スリーエフ」1号店をオープン、スリーエフの店舗を通常のローソンに改装した上で、焼き鳥などスリーエフの人気商品も30品目ほど揃えているのが特徴だ。スリーエフが商品の共同開発実績があるファミリーマートではなくローソンと手を組んだのは「経営の独立性と看板の維持」ができるという店が大きかったという。ただしスリーエフの17年2月期の最終損益の会社計画は12億5000万円円の赤字で、「ダブルブランド」が成功例となるかはまだ不透明だ。 　そして、1979年から不動の業界1位に君臨するセブン-イレ

写真に写っているのは一見ありふれた街の風景だ。しかし、ここではかつて、事故が起きていた。中国在住のフォトグラファーが世界の都市をまわり収めた風景写真は、過剰なニュース摂取が当たり前になった情報社会にギモンを提示する。 from WIRED.jp 最新情報 Feed http://wired.jp/2016/12/31/sweeping-scenes/ via IFTTT

　今年日本航空＜9201＞、全日空＜9202＞の一年を振り返るに当たって確認しておきたいのは為替市場だ。海外旅行に行くための重要な指針となり、両社の利用率にも関係してくる。今年1月には1ドル110円代後半に始まり、7月には100円近くへとなっていた。さらに12月には再び110円代後半へとなったので、両社を利用する旅行者に大きな影響を与えたことに間違いない。 　さて、まずは日本航空から見ていきたい。日本航空は2月に「JALグループ長期ローリングプラン」を発表した。そこでも日本航空の重要なパートナーである新興国経済や、世界市場全体などの停滞などを打開するための戦略が発表された。サービス向上を掲げ「JAL SKY SUITE」というさらに質の良いサービスを提供。同2月には成田モスクワ間でも採用され、欧州全路線が快適なSKY SUITEになった。日本航空はこのSKY SUITEを全面に押し出していく。 　またそのモスクワ線とともに成田ダラス線が好調なこともあり、第一四半期には国内線供給が1.2%増加、需要が0.4%の増加となったが、旅客収入は燃料サーチャージの収入減少によって995億円と同比9.1%減少となった。国内線においても供給が2.6%の減少、需要も1.7%の減少、収入は1,094億円と同比0.4%減少となった。 　しかしながらその後も積極的なプロモーションを続けていく。9月にイベリア航空やアラスカ航空などとのコードシェア便を増やしていき、中国では「We Chat」を使ったプロモーションに加えて、ドラえもんJETを就航させた。また国内線でも6月から訪日外国人向けの「oneworld YOKOSO/visit KYUSHU Fare」を開設し、同じく6月には新千歳空港に飲食サービスを提供するラウンジを開設するなど徹底的な品質向上を図った。 　一方の全日空は1月25日の国内線機内インターネット開設を元に今年のスタートを切る。それから3月には「Same Day Delivery Service」という訪日外国人向けのサービスを試験的に開始させる。例えば東京と京都を観光するための移動に、荷物を全日空が代わりに運ぶサービスである。また4月には同じく訪日外国人向けにモバイルWiFiの無料貸し出しキャンペーンを行った。もちろん、6月に国内線でも機内サービス向上のためにプレ

国内の3大携帯電話キャリア、NTT docomo、au、ソフトバンクの2016年第3四半期（2016年6月～9月）契約数は、3社合計で1億5954万7600件、前期から665万3000件の増加、2015年末からは306万6900件の増加となった。 　契約件数のトップはNTT docomoで、2016年度第2四半期で7294万3100万件、シェアは45.7％となった。前期からの純増数は132万9600件、増加数全体の3分の2以上を占めている。前年同期からは444万9500件の増加となった。 　第2位はauで同期の契約件数は4723万6900件、シェアは29.6％となった。前期からの純増数は64万7100件、前年同期からは259万6400件の増加となった。前期比純増数は2016年第2四半期こそ68万200件で、docomoも上回ったが、同年度第3四半期には倍以上の差をつけていることになった。また、前年同期比でもdocomoを下回っている。 　第3位のソフトバンクは、2016年に入って契約件数を減らすことになった。2016年第1四半期はわずかに前四半期から増加したが、第2四半期、第3四半期と減少が続き、第3四半期には3936万7600件、2015年と比較して20万9300件の減少となった。しかし、前期からの減少件数を比較すると、2016年第3四半期は10万8000件の改善とはなっている。 　ソフトバンクの契約数減少は、PHSや通信モジュール、みまもりケータイといった非中核事業の契約減少が大きな理由としているが、事業買収によって実態以上に拡大していた契約件数を2015年から整理、ダブルカウントを削除したことも影響しているようだ。しかし、主力のスマートフォン向けの回線契約件数でも苦戦しているものとみられる。 　一方、2015年以降は格安スマホサービス（ここでは、仮想移動体通信事業者／Mobile Virtual Network Operator：MVNOが提供するサービスを指す、以下MVNO）が大きく業績を伸ばしている。契約件数（独自サービス型SIM）は2016年3月末では約540万件（MM総研調べ）で3年間で7倍に拡大していた。2017年3月末までには800万件を上回るものと予想される。また、提供できるスマートフォンの種類も増加している。 　NVMOは国内だけ

離婚などで別れた相手への「仕返し」を意図した性的な犯罪である「リヴェンジポルノ」（復讐ポルノ）。この実態を調査する米国初の全国調査が行われた。その結果は、LGBT層における被害が突出しているという点も指摘している。 from WIRED.jp 最新情報 Feed http://wired.jp/2016/12/31/nonconsensual-image-sharing/ via IFTTT

　WSTSによると2017年の半導体市場は同3.3％増の3461億米ドルと予想される。各製品分野で成長が見込まれている。 　製品別の動きをみると、ディスクリートは同2.9％増の199億5200万米ドルとなった。センサは前年から成長率は落すものの同8.7％増の117億4600万米ドルと堅実な成長が期待されている。 　ICは同3.2％増の2814億2600万米ドルと成長を回復する。アナログは同4.9％増の497億300万米ドルと安定した成長が期待されている。また、MOSマイクロも同1.2％増の634億4000万米ドルと見込まれている。 　MOSメモリは同4.4％増の775億8500万米ドルとなった。メモリ市場はNAND型フラッシュメモリおよびDRAM両方の価格高騰に支えられて前年比を上回るものと予想されている。NAND型フラッシュメモリでは3D構造品の実績が高まることが期待されている。 　地域別市場では、米国市場が同4.7％増の672億3700万米ドルで、もっとも高い成長率となった。欧州は同2.3％増の333億5200万米ドル、日本が同2.4％増の328億7000万米ドルとなる。日本市場に関しては、円ベースでは同1.9％減の3兆3661億円となっている。アジア太平洋地域も同3.2％増の2126億4100万米ドルにまで拡大している。 　M＆Aでは、NXPとQualcommの合弁企業が本格的に事業を開始する。2016年には独Infineon Technologiesが米International Rectifier(IR)を総額約30億米ドルで買収しており、2017年にはパワー半導体のトップ企業として事業を展開している。パワー半導体で、ルネサス エレクトロニクス＜6723＞がIntersilを買収している。 　2017年以降に動きが注目されているのが、中国の動きである。中国政府（中央、自治体）が支援するいくつかの大型プロジェクトが2017年以降本格化する。中国では2012年以降半導体企業、ファンドが半導体の後工程を担当する専門企業（OSAT）を積極的に買収してきた。2017年からは前工程の製造事業の強化を積極的に進めていく。 　新会社、新規工場建設のプロジェクトだけでなく、M＆Aにも力を入れていく。M＆Aの対象としては、ファンドリ企業である米GlobalFou

　26日の日経平均は小幅に3営業日続落。前週22日のNYダウは23ドル安。耐久財受注額は市場予測を上回り、7～9月期の実質国内総生産（GDP）確定値は速報値から上方修正されたが、個人所得、個人消費支出（PCE）は市場予測を下回り、週間新規失業保険申請件数も市場予測より悪いなど経済指標はまちまち。NY時間のドル円は117円台前半、ユーロ円は122円台半ば。大阪先物夜間取引終値は19360円、CME先物清算値は19380円だった。 　前週末23日の上海市場は0.94％安。イタリアの銀行モンテ・ディ・パスキ・デ・シエナが増資による自力再建をあきらめ、イタリア政府の公的支援投入が決まったニュースが伝わったが、23日のヨーロッパ市場は小幅高と小幅安が入り交じり、まちまち。19日に繁華街の露天市にトラックで突入し多くのベルリン市民を死傷させ列車で逃げていたテロリストは、23日にイタリアの警官隊と銃撃戦の末、ミラノに死す。EUの「シェンゲン協定」で、野良犬も犯罪者もテロリストも国境を自由に往来する。23日のNYダウは14ドル高。NASDAQもS&P500もプラス。ミシガン大学消費者態度指数確報値も新築住宅販売件数も市場予測を上回り、原油先物価格は小幅高で終値53ドル台だったが、クリスマスの3連休直前の週末で2万ドルに接近することもなく、上値は重たく小動きに終始した。トランプ次期大統領の核武装増強発言は大勢に影響なし。債券市場、商品市場は短縮取引で、長期金利は低下。NY時間の為替レートはドル円が117円台前半、ユーロ円が122円台後半。大阪取引所は休場。CME先物清算値は19400円。 　日経平均始値は33円安の19394円。高値は2時41分の19432円。安値は9時59分の19385円。終値は31円安の19396円。26日朝方の為替レートはドル円が117円前半、ユーロ円が122円台半ば。26日はクリスマスの25日が日曜日のため欧米、オセアニアなど主要市場は振替休日の休場で、海外投資家の多くもクリスマス休暇中。取引開始前に11月の企業向けサービス価格指数が発表され、前年同月比+0.3％で3年5ヵ月連続のプラスだが、上昇幅は10月の+0.5％から縮小。10月31日、11月1日の日銀金融政策決定会合の議事要旨は、9月に導入したイールドカーブコントロール（長短金利操作）につ

　世界の音楽市場に目をやると、CD販売による収益モデルは数年前からメインストリームの遥か彼方に追いやられている。特にアメリカなどではCDショップは街から消え、音楽消費の中心となったポストミレニアル世代特有の「モノの所有に対するこだわりのなさ」などに合わせた市場のシフトが完了したようにみえる。日本においては少々事情が違っており、CDを中心とする音楽ソフト市場は縮小傾向にあるものの、いまだ音楽市場での売上の中心は音楽ソフトだ。日本レコード協会による「日本のレコード産業2016」によれば、15年時点での音楽市場のうちわけでは、音楽ソフトの売上が8割以上を占めており、今年もこの構成比率は大きく崩れていない。ただし、近年、伸び続けるサブスクリプションは「定額制音楽聴き放題サービス」が牽引して大きく伸ばし、その一方で、順調に伸ばしていたライブ市場では微減となっている。これらの要因と数字の詳細をみていきたい。 　日本レコード協会発表の生産実績によれば、16年1月～11月の音楽ソフトの売上高累計は、1607億3600万円となり前年同月比96%、音楽ビデオで568億8800万円となり同96%となっている。音楽ソフトは減少傾向にあることは確かだが微減にとどまっているといえる。アメリカでは、14年時点でのパッケージ（CDやカセットテープ）売上比率が26%となっていることを考えると、音楽ソフトの売上が8割以上というのは驚異的で、これは音楽売上トップ20カ国のなかでも最も高い割合だ。なぜ日本のみがこれほどCDが売れるのか。その理由のひとつにCD購入に対する捉え方の特殊性がある。日本ではAKB48などのアイドル文化があり、それ以外にも熱狂的なファンを持つグループがタコツボ化した状態で存在する。好きなグループやアーティストが発表するCDは、音楽を聴くためというより応援するために購入する。SMAPの解散報道から起こったCDの購買行動運動も象徴的だ。ちなみに、16年上半期でのシングル売上トップ3では、1位と2位にAKB48、3位に乃木坂46、4位・5位には嵐がランクインしている。 　次に、16年1月～9月での有料音楽配信の売上高をみると、ダウンロード販売が微減しているのに対し、サブスクリプションの伸びが目立つ。なかでもPC配信・スマートフォンが特に伸びており、売上高145億1200万円で前年同

　日本一のカスタムカーの祭典・見本市「東京オートサロン2017」が開催される。イベント開設当初、そのコンセプトに“チューニングカーの市民権を勝ち取る”を掲げたため、国内海外を含めて、純正自動車メーカーの出展は無かった。が、ここ数年、その様相が変わってきた。 　国内メーカーはもちろんメルセデス・ベンツなど海外勢も、この会場で新型車の発表を行なうなど、内外から多くの新車メーカーが参画している。 　2017年「東京オートサロン」に出展する国内メーカーがその概要を一部公開しているので報告しよう。 　まず自動車最大手のトヨタは、TOYOTA GAZOO Racing／LEXUS GAZOO Racingとして出展する。TOYOTA GAZOO Racing ブースでは、ヴィッツならびにアクアをベースにした新たなコンセプトモデル（写真）を出展する予定だ。さらに、2017年1月20日から開幕するFIA世界ラリー選手権（WRC）に参戦するヤリスWRC（日本名：ヴィッツ）を国内初公開する。12月14日に発売したC-HRのカスタマイズカーやニュルブルクリンク24時間耐久レース参戦車両、歴代のWRCで活躍した参戦車両なども出展する。また、LEXUS GAZOO Racing ブースでは、LEXUS RC Fをベースとした最新のGT3カーを世界初公開する予定だ。 　今回の東京オートサロン2017、トヨタの出展テーマは「オープンピット・オープンガレージ」。さまざまなモータースポーツへの挑戦を通じて生み出された数々のクルマを紹介。さらには、「カスタマイズ」を通じたクルマの楽しみ方を提示するコーナーを設けるなど、TOYOTA GAZOO Racingの取り組みの一端を紹介する予定だ。 　日産は、「スカイライン」と「セレナ」の「＋Premium Sport Concept」に加え「GT-R MY17 Premium edition」「セレナRider」や「ノートe-POWER NISMO」など幅広いラインアップで日産の新しいカスタマイズの世界を提案するモデルを出展。さらに、2016年SUPER GT GT500クラスのレーシングカーの出展と各種トークショーなどのイベントも予定している。 　なかでも、2017年で生誕60周年を迎える「スカイライン“＋Premium Sport Conc

　2016年の電子書籍市場でインパクトが大きかったものといえば、やはり「定額読み放題サービス」の台頭だろう。まず、8月3日に米Amazonによる定額読み放題サービス「Kindle Unlimited」が上陸し、多くのユーザーの読書体験を変えた。13万冊以上という圧倒的なコンテンツ数を誇る同サービスの登場により、それまで「紙派」だったユーザーの電子書籍に対する潜在需要が掘り起こされたかたちだ。これに続き楽天の「楽天マガジン」など有力定額読み放題サービスが開始。これらによる日本の電子書籍市場への影響はどうだったのだろうか。定額読み放題以外のモデルの現状もふまえてみていきたい。 　先日発表された昨年の国際学習到達度調査（PISA）で、日本は「読解力」の項目で前回（3年前）調査時より順位を大きく下げた（4位から8位）。若者の読解力低下の要因としては長文を読む機会の減少が指摘されている。実際、書籍の出版は年々減少し続けており、出版不況の加速には歯止めがかからない状態だ。日販が発表した16年4～9月期連結業績では売上高が前年同期比2.7%減の2970億円、営業利益は33.6%減の7億円だった。一方で電子書籍の市場規模は書籍・雑誌とも拡大を続けており、インプレス総合研究所が7月に発行した「電子書籍ビジネス調査報告書2016」によれば、15年度の国内電子書籍の市場規模は1584億円。前年度の1266億円から25.1%増となっている。 　ただし、そのうち81%にあたる1277億円をコミックが占めているほか、電子雑誌に関しても前年度の66.9%増の242億円となっており、Webページ/サービスにおける読みもののコンパクト化からも「長文を読む機会の減少」は否定できない。ジャストシステムが9月に実施した「電子書籍利用における実態調査」によれば、「電子書籍を利用したい理由」の上位に「本の置き場所に困らない」（64.5%）、「何冊もの本を一度に持ち運べる」（57.3%）、「いつでも好きなときに読める」（44.4%）等があり、電子書籍が通勤時などの隙間時間にもスマホやタブレットで読むことができるコミックや雑誌と相性がよいことがうかがえる。特に雑誌では、店頭での紙媒体の販売が落ち込むなか、読みたい部分だけを読めて、古い雑誌が溜まることがないといった電子雑誌の利便性から、紙から電子への代替が進

　2016年、住宅リフォームで業界大手が苦戦していることが、中間決算報告で明らかになった。11月に各社が発表した中間決算で、大手8社のなかで5社がマイナス、通期計画で下方修正した企業が6社となるなど、異常事態となった。 　なかで、唯一好調だったのはダイワハウスだ。中間決算では売上が9.6%増の510億円。前年同期比で他社を圧倒する伸びを示した。 　一方で、業界で売上1000億円規模を誇る大手の苦戦が目立つ。 　なかでも、この業界で最大手と言われる積水ハウスは、リフォーム事業で当初1460億円としていた目標を40億円に昇る下方修正を行ない1420億円とした。理由として、中間決算での0.2%減収を挙げている。 　業界でも積水ハウスと首位を競うトップクラスの住友不動産は、上期プラスだった業績にも拘わらず、通期で50億円の下方修正とし、通期売上予想を1010億円とした。これは、客単価の減少が顕著になってきたことの影響だという。 　前期、前々期と連続で1000億円超の売上を達成してきた積水化学工業は、その大台を割り込むとした。通期での売上見込みは983億円。同社では理由を次のように説明する。「低金利や株安の影響が大きい。積水化学のメインユーザーである60歳代の含み資産が増えない現状で、彼らがリフォームに充てる資金の目途が立たない。築20年以上の住宅に住むユーザーに対するリフォームの提案では受注を得るのが難しくなっている。新しい販売促進と営業戦略が必要だ」とし、27億円のマイナス修正とした。 　業界5位の住友林業も前年実績を割り込む見込みだ。前年同期比98.4%、通期予想売上635億円は予定からマイナス58億円となる。 　ミサワホームは前年同期比101.3%と何とか我慢が効いた恰好で、当初予定の売上661億円を維持できそうだという。 　下方修正幅がもっとも大きいのがパナホームで、この半期の実績は前年同期比94.0％と落ち込んだ。通期予測では、110億円のゲインで、売上462億円とした。 　団塊の世代がまもなくすべて後期高齢者となる2020年に向けて、どんどん人口減少が進む。その影響は、「ジワリ……」とリフォーム業界にもあらわれたか？（編集担当：吉田恒） from エコノミックニュース » 経済 http://economic.jp/?p=69925 v

　2016年は不外食業界の中でも特にファーストフードが好調であった。消費者の節約志向や人気商品のリリースなどが要因だ。「日本フードサービス協会」によると11月は外食業界全体として前年比1.7％増の売上となった。特にファーストフードでは4％増加し、12ヶ月連続で業績が伸びている。今回は特にハンバーガー、牛丼、回転寿司というファーストフードの中心となる3つの業界について振り返ってみたい。 　まずハンバーガー業界では日本マクドナルド＜2702＞が16年12月期の業績予想を上方修正。赤字から黒字へ転換が見込まれる。経常利益は34億円で、赤字であった前年同期比から257億円も改善された。この要因として徹底した市場調査と、それに基づく品質改善があげられる。サラ・カザノバ社長は15年に47都道府県全てを回り、顧客からヒアリングを行なった。特に店に来なくなった客からは熱心に理由を尋ねたという。そこで見えてきたのは「品質」。生産から店舗まで全てのプロセスをチェックし、第三者機関も設置。スタッフの教育も徹底し、品質向上に努めた。 　また、「グランドビックマック」「クラブハウスバーガー」「満月チーズ月見」などマクドナルドのオリジナリティある商品をお手頃な価格で販売。品質向上によってより美味しくなった、マクドナルドらしいハンバーガーは多くのファンから支持を得た。品質向上と新商品がマクドナルドの業績向上に寄与したのだ。 　一方モスバーガーも業績は好調。モスフードサービス＜8153＞の16年3月期決算において、モスバーガー事業の経常利益40億1100万円と、前年同期比163％増を記録した。「ネット注文」の会員数も25万人となり、売上に貢献している。 　モスバーガーでも同様に15年に櫻田厚会長兼社長が47都道府県を全て周り、2000人もの消費者のニーズをヒアリングした。それ以前からもモスバーガーは地域住民と対話を重ねて消費者のニーズに寄り添う運営をおこなってきた。健康志向の上昇もあり、特に野菜に徹底的にこだわり、「農業生産法人サングレイス」も設立したほどだ。マクドナルドに素材のこだわりと高級感で対抗するという姿勢は今年も貫き通した。 　次に牛丼業界を見てみよう。吉野家ホールディングス＜9861＞の月次報告によると、11月までの既存店累計売上高は前年比100.8%、客数は同じく前年比

　電子情報技術産業協会（JEITA）の調査によると、2016年1月から10月までの世界の電子部品出荷額は前年同期間比8.2％減の3兆1130億円となっている。製品分野別で見ると受動部品が同5.9％減の1兆679億円、このうちコンデンサは同5.9％減の7249億円、抵抗が同5.6％減の1137億円、トランスが同4.1％増の377億円、インダクタが同7.6％減の1872億円となった。 　スイッチ、コネクタなどの接続部品全体の出荷額は同8.6％減の8276億円となった。 　変換部品は全体出荷額が同7.6％減の6578億円、音響部品は同21.3％減の1527億円、センサは同2.5％増の3117億円、アクチュエータが同9.3％減の1931億円となった。その他電子部品では、電源部品が同19.5％減の2093億円、高周波部品が同7.1％減の3494億円となった。 　電子部品需要は2015年第3四半期まではスマートフォン向けに順調に成長をとげており、2015年の通期の出荷額は4兆576億円で同6.6%増となった。特に無線通信分野での需要が多い高周波部品に関しては同57.4％増の4633億円と大幅に増加していた。 　しかし、2015年第3四半期から、スマートフォン自体の出荷が停滞したことにより、同製品分野向け電子部品需要も停滞、電子部品市場全体でも売上、出荷が鈍化しはじめた。2016年に入るとその傾向は顕著なものとなり、前述のように前年割れ状態となっている。2016年通期で見ても前年を下回る見通しである。ただし、用途の拡大が続くセンサに関しては、前年を上回る実績を残している。 　地域別でみると、スマートフォンの世界的な生産拠点となっている中国市場の落ち込みが最も激しく、2016年1月～10月の売上高は1兆1001億円、前年同期間比では13.3％減となった。有力電子部品メーカーが多い日本市場に関しても、前年同期間比5.5％減となっている。いずれも、2016年通期で見ても、同様の結果となると見られる。 　電子部品メーカーを見ると、村田製作所、京セラ、TDK、太陽誘電、アルプス電気、オムロン、日本電産、京セラなどの日本メーカーが大きなシェアを占めている。電子部品市場の停滞の影響、さらには年度前半の円高の影響を受けて、これらの企業の2016年度上期の電子部品事業も苦戦しているよ

2017年、「Jリート」と「金」はどうなる？　現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号は、「2017年『株』全予測＆儲け方」を総力特集！　総勢100名のプロに聞いた日経平均株価、為替相場や米国株の予測を掲載している。今回は気になる金融市場の予測の中から、「Jリート」と「金」の高値と安値の予測を紹介！　2017年、「Jリート」と「金」が上昇気流に乗るのはいつ頃になるのだろうか？ from ダイヤモンドZAi最新記事 http://diamond.jp/articles/-/112448 via IFTTT

花粉症も落ち着いた5月。NPO法人グリーンズのコアメンバーは、アシスタント、そしてシニアエディターのみなさんと長野県の 穂高養生園 へ合宿に出かけました。携帯の電波が通じず、Wi-Fiもない、ただただ広がる自然。とても癒やされて帰ってきました。 ついついウェブマガジンを軸とした仕事をしていると、コンピューターとスマートフォンが離せなくなってしまいがちですが、時折それらを手放して自分と静かに向き合う時間をつくってみる。 すると、「次に自分が挑戦するべきことは何なのだろう？」「自分は家族にとって、同僚にとって、友人にとってどんな存在なのだろう？」と考え、自分と向き合うようになります。そういう時間こそ、今の僕らには必要なのだなと感じさせられました。 そんな5月の人気記事を振り返っていきましょう！ 1番人気の記事 自分のすべてをさらけ出して、究極のリラックス状態にたどり着く。SMにおける“緊縛”のプロ・青山夏樹さんに聞く、“生きていていいんだ”と思える尊厳の大切さ by 並木香菜子さん 月間PV数：62,794 2m先の丸いステージ上に、赤い着物を着た女の人が正座している。そっと目を閉じて呼吸に集中しているようだ。するとメタル調の激しい音楽が流れ、女の人の背後からステージ目掛けて縄がひゅんっと飛んできた。 これは2016年3月に開催された「BIND」という緊縛ショーの一幕です。縄を操るのはショーの主催者であり、緊縛師の 青山夏樹さん 。「BIND」では40分ずつ3人の女性を縛り、吊り上げ、それは素人の私が見ても「速くて綺麗！」がわかる縄捌きでした。 そして何より、縛られている女の人の表情の変化に驚きました。それは、体は縛られて苦しいはずなのに、同時に全てが解放されているような不思議なものだったのです。緊縛・SMと聞くとマニアックでエロティックなもの、と想像しやすいかもしれないですが、決してそれだけの雰囲気ではありませんでした。 ステージ上では一体何が行われていたのでしょうか？ 緊縛ショー「BIND」主催者であり、AV作品において緊縛師として活躍されているこの道20年の青山さんに、SMの緊縛における苦痛と快楽の先には何があるのか、あまり語られない危険性を含め、じっくり話を伺いました。（⇒ 続きを読む ） 2番人気の記事 「あなたの一番大きな後

下は共和党の大統領が就任した年のパフォーマンスを示したグラフです。 平均すると－1.2%でした。 次に民主党の大統領が就任した年のパフォーマンスを掲げます。 平均すると+13.4%でした。 一般にウォール街関係者には共和党支持者が多いです。これは歴史的に共和党が減税を公約とすることが多かったことに由来すると思われます。 しかし、こと株式のパフォーマンスに関する限り、共和党大統領の就任一年目は、メタクソの年が多かったです。 【お知らせ】 Market HackのFacebookページ に「いいね」すれば最新記事をサブスクライブすることができます。 （広瀬隆雄個人のFacebookページは、休眠させます） 広瀬隆雄のTwitter も2017年は、まめに更新しようと思っています。 それからMarket Hack読者の親睦コミュニティ、 Market Hack Salon は、現在、新規メンバーを募集中です。 from Market Hack http://markethack.net/archives/52031588.html via IFTTT

テスラ・モーターズ （ティッカーシンボル：TSLA）の主力車種『モデルS』にライバルが登場します。 それは ルーシッド・モーターズ （非上場）の『エアー』です。 （出典：ルーシッド・モーターズ、PRキットより） 『エアー』はテスラの『モデルS』をデザインした ピーター・ローリンソン によってデザインされました。 ローリンソンはテスラを退社、現在、ルーシッド・モーターズのチーフ・テクノロジー・オフィサーになっています。同氏はテスラに入社する以前、ロータス、ジャガーなどでデザインを担当していました。 同じくルーシッド・モーターズでデザインを担当するヴァイス・プレジデントは デレク・ジェンキンス です。彼は元マツダで、数々のマツダのクルマのデザインに貢献しています。 『エアー』はアリゾナ州の工場で製造され、2018年から発売の予定です。製造関係を統括しているのは元BMWの ブライアン・バロン です。 『エアー』は発売当初から自動運転車機能を具備する予定であり、その部分では モービルアイ （ティッカーシンボル：MBLY）がパートナー企業です。 『エアー』のバッテリー最大容量は130KWHで、バッテリーパックを提供するのは サムスン です。　 from Market Hack http://markethack.net/archives/52031585.html via IFTTT

　Appleは2016年9月7日にApple iPhoneの新型であるiPhone7（ディスプレイサイズ：4.7インチ）／7Plus（ディスプレイサイズ：5.5インチ）を発表した。国内では2016年9月16日に発売された。 　iPhone 6からiPhone7へと進化したところは以下のような点である。CPUをクアッドコア（4コア）の64ビットのA10 FusionプロセサとM10 Motionプロセサに強化している。A10では、4つのコアを高速処理を行う2コア、高効率での処理を行う2コアと役割を分けることで、高性能、省電力性の両立を実現。処理性能はiPhone 6と比較して2倍（処理速度）、省電力性能も大きく向上させている。またグラフィックスの処理速度はiPhone 6の3倍としている。 　さらにバッテリ性能も改善しており、動作時間はiPhone 6S比較で2時間程度長くなっている。カメラに関しては、700万画素（フロントカメラ）、F1.8レンズ、光学手ぶれ補正機能が搭載されている。さらに広角レンズ、望遠レンズという二つのレンズを搭載したデュアルレンズカメラモデルも用意されている。ディスプレイに関しては、明るさ（輝度）をiPhone6から25％高めている（625cd/m2）。 　イヤホン端子も廃止されている。Lightning接続のイヤホンが付属するほか、Bluetoothでの接続も可能となっている。同端子を廃止することは、耐水・防塵機能の強化につながっている。防塵・防水規格であるIPレベルで「IP67」レベルの性能を実現している。“67”のうち、“6”は防塵についての最高レベルで、粉塵が内部に侵入しないことを意味している。“7”は防水性能のレベルを示しており、水面下15㎝～1mに30分間浸かっても問題ないことを意味している。このため、水に落とした場合などダメージを抑えることができるようになっている。 　ソフトウェア面では、iOSの最新版iOS10が搭載されている。iOS 10は、「マップ」を日本国内の交通機関の乗り換え案内に対応するようにするなど標準アプリを強化、さらに新たに管理システムHomeKitに対応する照明やカメラ、センサなど対応する家電を一元管理、遠隔操作できる「ホーム」アプリなどが追加されている。 　注目を集めているのがNFC（Near F

［北京　３０日　ロイター］ - 台湾の鴻海精密工業とシャープが出資している堺ディスプレイプロダクトは、中国広東省広州市に液晶表示装置（ＬＣＤ）の製造工場を建設する計画を発表した。６１０億元（約８８億ドル）を投じる。 from ロイター: テクノロジー http://jp.reuters.com/article/hon-hai-china-investment-idJPKBN14J11Q?feedType=RSS&feedName=technologyNews via IFTTT

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に農協改革など2016年は農業についての話題が豊富な年だった。現場の農家からもさまざまな声が上がり、その多くは今後の農政に不安を募らせていた。一方で国や農協に頼らずに自分たちの力だけで農作物を消費者に届けようとする農家も増え、農家＝清貧という従来のイメージが取り払われつつもある。日本の農業が目指すところはどこなのか。今年の動きを振り返ってみよう。 　一番大きな出来事としては、今年3月に閣議決定され11月9日の参院本会議で承認、関連法も成立したTPPだろう。日本やアメリカ、ニュージーランドやシンガポールなどの環太平洋地域による経済連携協定（EPA）であり、それぞれの国で設定していた関税を撤廃して自由な貿易を促すことで各国の経済が発展を目指すというものだ。平たくいえば、「よりグローバルに」ということだ。医療や薬品、知的財産などその対象は幅広いが中でも日本にとって影響が大きいとされたのが農業だった。 　特に懸念されてきたのは、関税が撤廃されることで海外の安い農産物が国内市場に流入して日本の農産物が価格競争に負けることだった。特に飲食店や食品メーカーなどは一般消費者と違い「多少値段が高くても良いものを」とはいかない事情がある。しかし安倍首相が「こたつに入りながら食べるのは、やっぱりみかんだなと思う」と輸入オレンジに対しての優位性を話したように、TPPにより日本の農業の国際競争力が強化されることを政府は期待している。奇しくも参院で承認される前日に最大の加盟国であるアメリカのトランプ次期米大統領がTPPからの脱退を表明し、交渉の先行きは未だに不透明だ。 　続いて秋口から盛り上がりを見せたのが、小泉進次郎自民党農林部会長がとりまとめを任されている全国農業協同組合連合会（JA全農）の改革だ。旧態依然の体制が残る組織の重鎮を相手に小泉氏が苦戦している姿をニュースで目にした人も多いだろう。この改革は「補助金頼み」「JAの締め付け」などの批判を浴びている現在の農業政策を改め、農業の生産性向上と農家の収入増を目指しているものだ。しかし政府の規制改革推進会議が11月に１年以内にJA全農の組織を刷新するとの改革案を示すと相手方のJAだけでなく自民党農林族なども「急進的だ」と反発。同月29日、農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームが最終案の「農業競争

　中国人を中心とした訪日外国人（インバウンド）の消費が失速し、苦戦を強いられた2016年の百貨店業界。最新のデータである11月の全国百貨店売上高は5257億円。既存店ベースでは前年同月比2.4％減で9カ月連続のマイナスとなっている。地方店閉店のニュースも相次ぎ、寂しい年となった。 　大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリング＜3086＞の11月の売上高は4.5％減。11か月連続で前年を下回った。内訳は百貨店事業が4.5％減、パルコ事業が1.7％減、卸売事業が2.0％減、クレジット事業が4.5％増だったことから、本丸の百貨店事業が足を引っ張っていたことがうかがえる。訪日客向けの免税品が10.5％減だったことや、心斎橋店本館の建替え工事で売場面積が減少した影響があるようだ。一方で11月の気温が昨年より低めだったことにより､コートやマフラー､手袋など冬物衣料は雑貨が好調に推移した。 　そごう・西武＜3382＞の11月売上も前年から4.7％減。やはりコート類の売り上げが伸びたもののニットなどの主要アイテムが奮わず、衣料品で5.0％減となった。西武池袋本店は3.1％減で、地方店の不振を裏付ける結果となってしまった。その象徴と言えるのが9月末の西武旭川店の営業終了だ。「日本最北のデパート」として有名だったが、15年3月にJR旭川駅直結のイオンモールが開業してから客足が遠のき、41年の歴史に幕を閉じた。 　三越伊勢丹＜3099＞も11月の売上は前年から2.2％減。宝飾品や時計、美術品など高額品の不調が響いた。ただし防寒アイテムなどが健闘してマイナス幅は3か月連続で縮小している。しかし気になるのは本来旗振り役であるべき首都圏店舗の不振。「日本一の売上を誇る百貨店」とされている伊勢丹新宿本店の16年度上半期の売上高は1081億円で、前年比5.1％減。母数が大きいため単純に他と比較はできないが、同じ新宿にある高島屋新宿店の売上が横ばいだったことを考えると「異変」が起きていることが分かる。 　その高島屋＜8233＞は大手4社で唯一、11月の売上で前年比プラス（1.3％）を出した。化粧品などの婦人雑貨が好調だったことが寄与した。高島屋大阪店でオープンした国内最大級の時計売り場が前年比38.3％増という結果を残し、同店が前年から3.7％の増収を果たしたことも大きかった。しかし期

　従来の日本航空＜9201＞や全日空＜9202＞といった大手航空会社を、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長したLCC。今年もますますその勢いは衰えなかった。 　LCCの国内線旅客シェア53％を誇るジェットスター・ジャパンは今年の6月期決算（2015年7月1日～16年6月30日）で13億円の営業利益を達成したこと発表。就航を開始した2012年7月以来初の黒字となり、15年6月期の79億円の営業損失から92億円の改善を果たした。累積搭乗人数も国内LCCとしては初めて1500万人を突破した。一方ピーチ・アビエーションも3月期決算で営業利益は前期比29％増で61億円、純利益は前期比2.2倍の27億円となり、累計損失を一掃し、3年連続で増収増益を達成している。 　平均搭乗率も日本航空＜9201＞や全日空＜9202＞と比較すると高い水準を保っている。日本航空は71.6％、全日空が74.3％であったのに対し、ジェットスターは83％、ピーチ・アビエーションは86.7％と、およそ10％もの開きが出ている。 　この背景にはやはり今年も積極的な機材投資と路線の拡大が挙げられる。ジェットスターは就航当初3機の機材で3都市2路線を運行していたが、16年6月現在では20機の機材で国内外14都市・24路線と大幅に拡大している　ピーチ・アビエーションでは就航当時2機材で3都市2路線を運行していたが、現在では17機の機材で19都市26路線を運行している。 　そして両社とも今年に入って国際線を強化。ジェットスターは3月から4月にかけて東京、名古屋、大阪からマニラを結ぶ便を新規就航。更に17年1月23日には東京-上海線も就航予定だ。ピーチ・アビエーションも2月に東京-ソウル線を開設、大阪-ソウル線、沖縄-台湾線を増便。11月には東京-上海線と大阪-上海線を新しく就航させた。開業当初は国内線の運行が中心であったが、需要のある韓国・中国・台湾線を中心に徐々に国際線でも大手の牙城を崩しつつある。 　また拠点も広げつつあり、更なる路線ネットワークの強化を図っている。ピーチ・アビエーションは3月30日に沖縄に拠点を置くことを発表。沖縄路線を強化するために客室乗務員の採用強化も図っている。更に10月20日に新千歳空港を拠点化することを発表。国内線や近距離国際線、更に道内路線の新規開設を目指す。 　路線の

デンマークの田舎に点在する森は秋になるとオレンジとゴールドのグラデーションをつくり出す。森の中を歩きながら美しい樹々を見て回るのもいいが、上空から見ることでその美しさは一層際立つのだ。写真家マイケル・B・ラスムッセンはドローンによってその美しさをとらえた。 from WIRED.jp 最新情報 Feed http://wired.jp/2016/12/30/drone-aerials-denmark/ via IFTTT

【2016年12月30日】ここだけの注目ブログランキング日報です。 1位は『【株価99円以下】明日の注目株　急騰株　低位株　注目銘柄　仕手株情報を毎日公開 - livedoor Blog（ブログ）』、2位は『明日のデイトレ注目銘柄』、3位は『ニュース屋さん＠日本株式投資』… from 株×ブログ！銘柄NAVI http://ichioshikabunavi.net/nippo/blog/2016-12-30/ via IFTTT

【2016年12月30日】ここだけの注目銘柄ランキング日報です。 1位は『6502 (株)東芝』、2位は『7312 タカタ(株)』、3位は『3845 (株)アイフリークモバイル』… from 株×ブログ！銘柄NAVI http://ichioshikabunavi.net/nippo/stock/2016-12-30/ via IFTTT

［パリ　２９日　ロイター］ - フランス法律や条約の違憲審査を行う憲法会議は２９日、インターネット関連企業に課税する「グーグル税」について、不適当な財政措置との判断を示した。 from ロイター: テクノロジー http://jp.reuters.com/article/google-tax-france-idJPKBN14J07J?feedType=RSS&feedName=technologyNews via IFTTT

　ウェアラブル・デバイスの双璧として、期待を集めていたGoogle GlassとAplle Watch。Aplle Watchについては、2016年9月には新型Aplle Watch 2（AW2）が日本でも販売を開始した。Apple Watchの販売台数（世界）は、2016年度第2四半期には前年度同期から50％以上の減少（出所「IDC Worldwide Quarterly Wearable Device Tracker Report」）となっており、AW2に大きな期待がかけられていた。 　AW2はApple Watchと比較して、バッテリの超寿命化、搭載プロセサの高性能化、GPSの内蔵、防水機能の強化といったハードウェアの改良に加えて、ソフトウェアの改良も進められた。さらにApple Payの搭載も予想されている。このような改善もあり、Appleから正式な数値は発表されていないが、AW2の売れ行きは予想上回る好調さを示しているようだ。 　AW2も含めてApple Watchは、iPhoneの腕時計（ウォッチ）型動作端末という使われ方が、一般的であろう。しかし、それだけでは安くはないApple Watchを購入するためのモチベーションとしては弱い、と言わざるえないだろう。Appleユーザーの一部による購入サイクルが一段落したことで、売上が急落したのは当然と言えるだろう。 　AW2についても爆発的な需要拡大を牽引するような使用方法、ライフスタイルが提示できているとは言えず、2017年以降も好調が維持できるかは不透明といえるだろう。 　スマートウォッチの代表であるApple Watchの現状がこのようなものであることから、Samsunなど後続メーカーが苦戦しているのも当然と言えるだろう。 　一方、Google Glassは2015年1月に一旦、一般販売を中止、新しい眼鏡型デバイスの開発を行うことを明らかにしていた。Goole Glassは2012年に製品テストを開始、2013年から販売を開始した。ソフトウェア開発、設計などの分野で実際の現場での採用が進んでいた。 　しかし、低コスト化が思ったように進めることができなかったこともあり、一般的なカスタマに対して普及することが難しかった。さらに開発当初から指摘されていたGoogle Glassの撮影機能から派生する

2016年もそろそろ終わりですね。昨日までの主要国のパフォーマンス（現地通貨ベース）は下の通りです。 この中で一番パフォーマンスの良かった国はブラジルでした。なおブラジルはレアルも強かったのでドル・ベースでは＋60%を超える利食いでした。 2017年はドルが強くなると思うので、2016年にパフォーマンスが良かった新興国は、軒並みアンダーパフォームすると考えています。 逆に欧州株、日本株には強気です。2017年の米国株は二桁の下落を予想しています。 【関連する記事】 『2017年の投資戦略』 【お知らせ】 Market HackのFacebookページ に「いいね」すれば最新記事をサブスクライブすることができます。 （広瀬隆雄個人のFacebookページは、休眠させます） 広瀬隆雄のTwitter も2017年は、まめに更新しようと思っています。 それからMarket Hack読者の親睦コミュニティ、 Market Hack Salon は、現在、新規メンバーを募集中です。 from Market Hack http://markethack.net/archives/52031525.html via IFTTT

　ファミ通などゲーム業界からの正式な発表はまだないが、2016年のゲーム業界・ゲームソフトメーカーの動きを振り返ってみたい。 　ゲーム専用機・ソフトの動向を探ることで、2016年のゲーム業界の行方を大方つかむことができる。昨年同様、「家庭用ハード」「家庭用ソフト」のシャアはそう変わりがない。だが、ソーシャルゲームやスマートフォンアプリ、ブラウザーゲームなど「オンラインプラットフォーム」に関しては飛躍した一年だった。その一翼を担ったのが、「VR（仮想現実）」や任天堂「ポケモンGO」のようなAR（拡張現実）技術のゲーム化だ。ソニーは2016年10月には「PlayStation VR（PSVR）」を発売。予約が殺到し、古豪復権を予感させた。 　オンラインプラットフォームの拡大傾向は日本だけではなく、欧州や米国でも市場が拡大しており、特に東南アジアの新興国での人気が高いと言われている。 　一方、ゲームソフトメーカーの動きを見ると、2016年度は、家庭用ゲームとスマホゲームの境界線が崩れた年であった。ゲームソフトメーカーがスマホゲームで収益を上げられるようになった。スクウェア・エニックス・HD＜9684＞やバンダイナムコHD＜7832＞、コナミHD＜9766＞は、2016年度の売上げにモバイルゲーム比率が急上昇している。スマホ端末の高性能化に伴いゲームは複雑化が進んでおり、家庭用ゲームとスマホゲームの境界線は実にあいまいになりつつある。 　 　破竹の勢いで伸びてきたスマートフォンゲーム市場は安定期へ突入し、今後さらに多くのファン・シェアを獲得していくだろう。今後、任天堂はスマホ版「どうぶつの森」「ファイアーエムブレム」を2017年3月にリリース予定だ。スマホゲームでポケモンに続く、二匹目のドジョウを狙う。ゲームソフト会社のスマホゲーム参入で、スマホゲーム専業の会社との熾烈な争いはつつくだろう。（編集担当：久保友宏） from エコノミックニュース » テクノロジー http://economic.jp/?p=69899 via IFTTT

　太陽光発電・太陽電池の2016年の動向を振り返る前に、ここ数年のメーカー各社のシェア争いを整理したい。 　2000年代前半にはシャープ＜6753＞、京セラ＜6971＞などの日本メーカーが世界市場を牽引していた。だがしかし、その数年後は、現在世界1位のシェアを誇る中国のソリナ・ソーラー、世界2位のシェアであるカナダのカナディアン・ソーラーなどの台頭で日本勢は後退。2012年には再生可能エネルギーの日本で固定価格買い取り制度（FIT）が導入されると、企業が続々とソーラー発電事業に乗り出し、一般家庭も太陽光パネルを設置。日本メーカーが再び息を吹きかえす。シェア獲得は一進一退、シーソーゲームを繰り返してきたのが太陽光電池だ。 　世界の流れとしては、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーへシフトしている。世界市場も右方上がりで伸びている。だが、国内の市場は日本政府の政策変更で伸び悩んでいるのが現状だ。買電価格は年々値下がりを続けている。2016年度住宅用：31円/kwh（抑制対象地域は33円/kwh）。2017年度には、さらに売電価格は引き下げが予想される。 　2016年はソリナ・ソーラー、ジンコーソーラー、インリー・グリーンエナジーなど中国メーカーが価格攻勢でシェアを奪った年でもあった。シャープは台湾のホンハイによる買収で、太陽電池事業再編が急浮上している。日本がトップを走っていた太陽電池事業だが、世界メーカーにいまや2・3歩差をつけられている。国内大手メーカーは発電力の向上をはじめ、海外販売の拡大や、国内の高価格帯住宅向け需要の開拓を行うことで対策を急いでいる。（編集担当：久保友宏） from エコノミックニュース » 経済 http://economic.jp/?p=69901 via IFTTT

ドミノ・ピザがなんと400円以上割引に!?　クーポンもゲットできる？　家族や友人と集まる機会も多い年末年始。大勢が集まるときには、おいしくて便利な「デリバリー」を利用する人も多いのでは？ ダイヤモンド・ザイ2月号では、何かと財布の紐が緩む年末年始でも簡単＆確実に外食代を減らせる裏ワザを大特集！ 今回はそのなかから、人気宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」の商品をお得に楽しむ方法を紹介する from ダイヤモンドZAi最新記事 http://diamond.jp/articles/-/112437 via IFTTT

4月は、関西に住むgreenz.jpライターのみなさんと2日間の交流会を実施。2日目は、前編集長の兼松佳宏（YOSH）さんの現在の拠点である、京都精華大学の研究室を訪れ「STUDYHALL!」のワークショップを楽しみました。 その交流会の前日、僕は大ファンであるブライアン・ウィルソンの来日公演を観覧するために大阪のホテルに宿泊していたのですが、熊本地震が発生。僕は深く眠っていて気づかなかったのですが、ホテルに泊まっていた外国人観光客の多くがフロントまで降りてきたと後日聞きました。大阪でも、震源地ほど大きくはないものの揺れたんですね。 熊本地震について、greenz.jpでは、頻繁にボランティアとして足を運んでいる杉本有紀さんにご協力いただいて3本の現地レポート記事を発信しています。どれも他のメディアでは取り上げられない現地の生々しい被害状況や、人びとの暮らしが綴られているので、ぜひこの機会に読んでみてください。 さらに新編集部体制が固まり、シニアエディターとしてお迎えした池田美砂子さんの連載企画「世界と日本、子どものとなりで」がキックオフ。greenz peopleのみなさんからの寄付を原資とし、子どもを中心とした社会づくりに取り組む方々を紹介する本企画からは、さっそく多くの人気記事が生まれています。 そんな4月の人気記事を振り返っていきましょう！ 1番人気の記事 それでもあなたには自家用車が必要ですか？ 車社会のアメリカで話題沸騰！ 車なしで快適に暮らすための5つのヒント by 佐々木はる菜さん 月間PV数：14,863 Some rights reserved by Roberto Verzo 突然ですが、みなさんは車を持っていますか？ 山間部や郊外では日々の暮らしに自家用車が不可欠かもしれませんが、公共交通機関が発達している都会では、日々の通勤に使うことは少ないのではないでしょうか。そして、自身の健康のために自転車通勤を選択している方や、地球の環境のためにも、暮らしをダウンサイズするためにも、車を使うことを控えているという方は多いかもしれません。 さらに最近では、カーシェアリングサービスも普及したことで、車の免許は持っているけれど、車を持っていないという方も多い様子。 とはいえ、万一のときに自家用車があると、安心するのも事実。例え

ルネッサンス・キャピタルがまとめた2016年の新規株式公開（IPO）市場動向のレポートが出ました。 それによると米国のIPO市場での資金調達額は2003年以来の低水準でした。 IPO件数は105件でした。 平均ディール・サイズは9,500万ドルでした。 プライベート・エクイティ・ファンドに支援された企業のIPOも、ベンチャー・キャピタル・ファンドに支援された企業のIPOも、揃って不活発でした。 IPO市場の低調の原因は、2014年以降に粗製濫造のIPOが沢山登場し、そのリターンの低さに投資家が愛想を尽かしたことによります。幸い、2016年はまずまずのリターンでした。 公募価格を割り込んでいない銘柄の比率が上昇しています。 セクター的にはまだまだヘルスケアのIPOが多すぎると思います。2015年のIPOは、約半数がバイオ株でした。このようにブームになっているときは、リターンがメタクソになることが知られています。 2017年にIPOが予想される企業としてはスナップチャットの親会社、 スナップ を挙げることが出来ます。同社はこれまでにVCなどから30億ドルを調達しています。IPOバリュエーションとしては250億ドル前後の時価総額を見込んでおり、発行済み株式数の1割程度をIPOする見込みです。主幹事はクレディスイスになると思います。 【お知らせ】 Market HackのFacebookページ に「いいね」すれば最新記事をサブスクライブすることができます。 （広瀬隆雄個人のFacebookページは、休眠させます） 広瀬隆雄のTwitter も2017年は、まめに更新しようと思っています。 それからMarket Hack読者の親睦コミュニティ、 Market Hack Salon は、現在、新規メンバーを募集中です。 from Market Hack http://markethack.net/archives/52031482.html via IFTTT

7211 三菱自動車工業 6753 シャープ 6539 ＭＳ- Ｊａｐａｎ 6740 ジャパンディスプレイ from 今日のおすすめ注目株価情報（株予想） http://kabuhatsu.dreamlog.jp/archives/1063390162.html via IFTTT

VFXのスペシャリスト集団「インダストリアル・ライト&マジック」を率いるジョン・ノールは、いかにして映像表現の未来を切り開いてきたか。彼の半生と、『ローグ・ワン』誕生秘話、遊び心から生まれる終わらないクリエイティヴ。 from WIRED.jp 最新情報 Feed http://wired.jp/special/2016/rogue-one/ via IFTTT

2016年もたくさんの魅力的なプロダクトが登場した。そのなかから、『WIRED』UK版が気に入った21のアイテムを紹介しよう。 from WIRED.jp 最新情報 Feed http://wired.jp/2016/12/29/best-gadget-2016/ via IFTTT

　資源エネルギー庁ならびに日本エネルギー経済研究所石油情報センターが、2016年12月28日にガソリンなど石油製品の店頭小売価格週次調査を発表した。それによると、12月26日時点でのレギュラーガソリン1リッター当たりの全国平均価格は、前の週から1円値上がりし130.3円となった。 　レギュラーガソリンは原油価格の上昇や円安傾向の影響もあり4週連続の値上がり。2015年11月24日以来、1年1カ月ぶりに130円を突破し、年初来の最高値となった。 　地域別に値上がり価格をみると、北海道で2.3円、四国で1.7円、近畿で1.5円、中国で1.1円、関東と中部で0.9円、東北で0.8円、九州・沖縄で0.5円、全国的に価格がアップしている。 　都道府県別では、ガソリンスタンドの販売競争が激しい埼玉県が最も安く125.7円／リッター、離島を抱える長崎県が最も高い137.9円／リッターだった。 　ハイオクガソリンは前週比1.1円高の141.1円、軽油は1.0円高の109.5円だった。 　60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、12月28日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は122.3円／リッターで前週比0.4円のアップ、ハイオクガソリンは132.6円／リッターで0.4円の値上がり、軽油は97.3円／リッターでプラマイゼロという結果だった。 　なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。ユーザーは給油に際してガソリン価格の安いスタンドを選択するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。 　全国のガソリン価格平均推移、価格ランキングなどは「e燃費」で確認できる。（編集担当：吉田恒） from エコノミックニュース » 経済 http://economic.jp/?p=70074 via IFTTT

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　スマートフォンなど様々な電子機器の小型化、高機能化を実現するため、内蔵する半導体集積回路は微細化による高集積化が進められてきた。これまではフォトリソグラフィ技術を発展させることで回路パターンの微細化が進んできたが、同技術における微細化は既に理論限界を迎えているといわれており、そのためいくつかの次世代プロセスが企業や研究機関で検討されている。 　DICは、半導体製造の次世代プロセスとして有望なナノインプリント技術（NIL）に対応したレジスト用樹脂を開発した。同開発品は、長年培った当社独自の合成技術を駆使した有機無機ハイブリッド樹脂をベースとしており、数年前より大手デバイスメーカー向けにサンプルワークを実施し、実用化に向け高い評価を得ているという。 　NILは前述した課題において、有望な次世代プロセスと言われている。同プロセスは、ナノスケールの微細な凹凸を施したパターンを有するテンプレートと呼ばれる型（原版）を、事前に基板上に塗布したUV硬化型レジストに押し当て、型取りし、UV照射により硬化させることで微細パターンのエッチングマスクを形成させる次世代微細加工技術。NILはフォトリソグラフィのような複雑な工程を必要とせず、テンプレートの凹凸パターンから直接エッチングマスクを転写するため、大幅な工程短縮およびコストダウンにつながる技術として大きく期待されている。 　しかし、NILの課題として、UV硬化後のレジストからテンプレートを引き剥がす際に生じる離型不良（パターン欠陥の発生）が挙げられている。NILを次世代プロセスとして確立し、精度の高い微細なパターンを形成させるため、生産装置、材料など様々な面から検討が進められている。 　今回同社が開発したレジスト用樹脂は、同社が得意とするUV硬化型有機無機複合樹脂をベースとしている。樹脂を構造から設計し直すことで、レジストマスクとして必要なドライエッチング耐性（プラズマ中の反応性ガスへの耐性）を高めるとともに、下地への濡れ性および密着性、優れた光硬化性、そして離型性など、NILプロセスに最適化した樹脂を開発した。(編集担当：慶尾六郎) from エコノミックニュース » テクノロジー http://economic.jp/?p=69890 via IFTTT

［北京　２８日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングのデジタルメディア・エンターテインメント部門、アリババ・デジタル・メディア・アンド・エンターテインメント・グループは２８日、今後３年間で５００億元（７２億ドル）以上の投資を計画していることを明らかにした。 from ロイター: テクノロジー http://jp.reuters.com/article/alibaba-entertainment-idJPKBN14I02Z?feedType=RSS&feedName=technologyNews via IFTTT