ESTメールマガジン 第80号(2013.3.25)

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          ESTメールマガジン 第80号(2013.3.25)
     発行:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
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□主な内容
【超小型モビリティ導入促進事業、地域交通グリーン化事業の対象案件の決定について】
 国土交通省は、超小型モビリティの導入促進事業 及び 地域交通グリーン化事業の対象案件について、決定したことを公表しました。

【第8回日本モビリティ・マネジメント会議の開催について】
 一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議は、第8回日本モビリティ・マネジメント会議(2013年7月12日(金)〜13日(土)、於:仙台市民会館)の開催を公表しました。

□目次
1.寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第80回)
●「免許更新時MMの取組みと公共交通への転換:第4回EST交通環境大賞奨励賞受賞にあたって」
                        【名城大学都市情報学部 教授 若林 拓史】
2.寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信!」(第80回)
●「バスで「ひとも元気、まちも元気!」〜岐阜市総合交通戦略〜」
                    【岐阜市企画部交通総合政策課 係長 岩田 裕史】
3.ニュース/トピック
●「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件の決定について【国土交通省】
●「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定について【国土交通省】
●第28回「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】
●子供版交通環境対策アクションプラン「交通と環境のお話し」の公表について【北陸信越運輸局】
●交差点内における自転車の通行位置の明示(自転車ナビライン)試行開始について【東京国道事務所】
●平成24年度エコドライブ活動コンクールの優秀取組事例集の公表について【エコモ財団】
●第34回(平成24年度)国際交通安全学会賞の受賞者決定について【国際交通安全学会】
●仙台市コミュニティサイクル事業サービス開始について【仙台市】
●富里市さとバス及びデマンド交通の実証運行の開始について【富里市】
●自転車専用通行帯(自転車レーン)の開通について【千葉市】
●低炭素社会の構築に向けた包括連携協定の締結について【港区、株式会社東芝】
●「柏の葉スマートシティミュージアム」オープンについて【三井不動産株式会社】
●2012年ヨーロッパモビリティーウィーク賞、持続可能なモビリティ計画賞の受賞都市公表について【欧州委員会】
4.イベント情報
●低炭素まちづくりシンポジウム〜その意義、実現化戦略と都市計画〜【2013/3/27】
●交通・観光カーボンオフセット実務担当者向け講習会【2013/4/19、5/17、6/21】
●アースデイ東京【2013/4/20-21】
●第8回日本モビリティ・マネジメント会議【2013/7/12-13】
5.その他
●EST普及推進委員会事務局はTwitterによる情報提供を始めています!
●「交通・観光事業者向け カーボンオフセット導入の手引」を作成しました!
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています!
●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
●エコ通勤優良事業所を認証登録しています!
●記事募集中!

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1.寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第80回)
●「免許更新時MMの取組みと公共交通への転換:第4回EST交通環境大賞奨励賞受賞にあたって」
                        【名城大学都市情報学部 教授 若林 拓史】
 今回、第4回EST交通環境大賞において、京都環境保全対策会議の「自動車運転免許更新時モビリティ・マネジメント(免許更新時MM)」(委員長:小生)が奨励賞を受賞させていただきました。有益な助言を賜っている委員の京都大学藤井聡先生や立命館大学藤島寛先生へ厚くお礼を申し上げるとともに、国土交通省、京都府警察、京都府、京都市など多くの構成員を代表して関係各位のご尽力やご協力に厚くお礼を申し上げます。
 本取組みは、平成19年度から始まり今年度で6年目を迎えます。京都府警察のご厚意を得て免許更新時にMMの啓発活動を講習に加えていただいています。主な内容は、エコドライブの推進と公共交通への転換促進です。運転免許を保有する京都府民140万人が5年に必ず1回受講し、250万京都府民への波及効果も期待できます。効果評価では、排出CO2削減量の推定値は54千t-CO2(5年間合計)、費用対効果(B/C)は42.2(4年間の平均)と算出されました。この継続的な取組みが、受賞につながったものと考えております。
 公共交通へのさらなる効果的かつ持続的な転換のために、対象地域内外へのMMを考察します。まず、対象域内(京都府内)では、(1)公共交通がクルマより便利である、(2)クルマは面倒くさい、と利用者が感じるような魅力的な公共交通システムが必要です。このためには、(3)公共交通のハードウェアの整備、(4)運行システム(運行間隔など)・運行系統等の整備、(5)乗車券システムの整備、等を「パッケージ化」した「サービス設計」が必要です。(5)は、例えば、(a)1日券(当日のみ有効)から24時間券(最初の乗車時刻から24時間有効)への変更、(b)地域内共通カードの導入(コンピュータ処理で利益配分処理が容易になるはずです)、(c)各種優待入場制度も共通カードに含める、等の「パッケージ化(一体化)」した「サービス設計」が重要です。私事でありますが、私の妻は市内定期券を保有し、持参人有効なので私も時々利用させてもらいますが、道路が混んでいればバスを自由に乗り換えるがことができるので、とても便利です。以上まとめると、(6)「利用者��陵�廚冒覆┐襯機璽咼浩澤廖廚�弋瓩気譴討い襪箸い┐泙后��� 一方、対象域内でのマイカー利用が減っても対象域外からの来訪車によって相殺されては意味がありませんので、Webを利用したTFPなどによって、マイカー流入を抑制するMMが必要です(文字数の関係から詳しくは省略します)。
 以上、両者をまとめると「相手の利益に訴える」「パッケージ化された」「サービス設計」が、効果の持続性において有効であると思います。

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2.寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信!」(第80回)
●「バスで「ひとも元気、まちも元気!」〜岐阜市総合交通戦略〜」
                    【岐阜市企画部交通総合政策課 係長 岩田 裕史】
 岐阜市は、高齢化の進展や本格的な人口減少時代の到来、地球温暖化防止等の観点から集約型都市構造への転換をめざしています。そのため、過度に自動車に依存した交通体系を見直し、公共交通や自転車など様々な交通手段がベストミックスした交通体系へ転換を図り「だれもが自由に移動できる交通環境社会」の形成を進めており、「岐阜市総合交通政策」及び「岐阜市総合交通戦略」を策定しました。
 現在、市民や交通事業者等と連携し、様々な交通施策を総合的かつ重点的に推進していますが、公共交通においては、幹線・支線・コミュニティバスが連携したバスネットワークの構築を図ることとしており、幹線バス路線の強化、バス利用環境の改善、交通行動転換に向けた啓発活動、住民協働の手づくりコミュニティバスの推進等を進めています。
 特に幹線バス路線の強化に向けた「岐阜市型BRT」は、平成23年3月に首都圏以外で初の連節バス「清流ライナー」の導入にあわせ、バスレーンの整備、乗継拠点やバス停上屋の整備・充実により、バス交通の信頼度(定時性や速達性等)や利用環境を向上させ、多くの市民にバス等の公共交通を再認識してもらい、利用促進に向けた情報発信につながっています。この結果、バス路線の利用者の増加という効果も得られています。また、BRTの推進につきましては8割以上の人から支持されており、今後もBRTを中心とした利便性の高いバスネットワークの構築を進め、ひともまちも日本一元気な県都・岐阜づくりを進めていきたいと考えています。

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3.ニュース/トピック
●「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件の決定について【国土交通省】
 国土交通省では、超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援する「超小型モビリティの導入促進」事業を実施します。この度、応募のあった事業計画について、外部有識者の評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件15件(489台)を決定、公表しました。 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000094.html

●「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定について【国土交通省】
 国土交通省では、環境性能に特に優れた電気自動車の普及を効果的に加速し、低炭素まちづくりや地域・交通事業のグリーン化を推進する観点から、電気バス・電気タクシー・電気トラック等を活用し、他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような先駆的事業を行う自動車運送事業者等を重点的に支援する「地域交通グリーン化事業」を実施します。この度、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする電気バスを活用した事業4件、電気タクシーを活用した事業13件、電気トラックを活用した事業4件を決定、公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000093.html

●第28回「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】
 国土交通省では、第28回エコレールマーク運営・審査委員会を開催し、新たにエコレールマークの認定商品として19件、認定企業として3件の認定を決定しました。エコレールマーク制度は、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品又は企業に対して、「エコレールマーク」の認定を行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供する制度です。「エコレールマーク」の表示された商品等を通じて、流通過程において企業が地球環境問題に貢献していることを消費者に意識していただき、企業の鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進することを目的としています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000062.html

●子供版交通環境対策アクションプラン「交通と環境のお話し」の公表について【北陸信越運輸局】
 北陸信越運輸局では、交通と環境にかかわるその年の具体的取組みを明らかにし、総合的な施策を展開していくため、「交通環境対策アクションプラン」を、平成14年度から発行しています。昨今、教育現場での施策紹介(出前講座)等の需要が高くなっていることから、小学校高学年から中学生程度を対象とした子供版交通環境対策アクションプラン「交通と環境のお話し」を作成、公表しました。
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/press/1301-1303/130225-1.pdf

●交差点内における自転車の通行位置の明示(自転車ナビライン)試行開始について【東京国道事務所】
 警視庁、東京国道事務所、東京都等は、自転車通行環境整備に関わる交通管理者・道路管理者の連携を図り、東京都内の自転車通行環境整備の検討を進めています。交差点における自転車の安全な通行を確保するために、交差点内に自転車の通行位置と進行方向を明示する路面表示と、左折車両の通行方法を規制する道路標示等の安全対策について、東京都内で初めて試行的に実施しました。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/toukoku_00000103.html

●平成24年度エコドライブ活動コンクールの優秀取組事例集の公表について【エコモ財団】
 エコモ財団では、平成24年度エコドライブ活動コンクールの優秀取組事例集を作成、公表しました。事例集はホームページの「優秀取組事例集」バナーよりダウンロード可能です。
http://www.ecodrive-activity-concours.jp/concours2012/news/

●第34回(平成24年度)国際交通安全学会賞の受賞者決定について【国際交通安全学会】
 国際交通安全学会では、昭和54年より国際交通安全学会賞を設け、理想的な交通社会の実現に対して著しく貢献した業績、著作、論文を顕彰しています。この度、第34回(平成24年度)の受賞者を決定、公表しました。業績部門では「連携と認知〜十勝地域における公共交通活性化の取り組み〜」が評価され、十勝地域の7団体が受賞しています。
http://www.iatss.or.jp/pdf/other/h24jushou.pdf

●仙台市コミュニティサイクル事業サービス開始について【仙台市】
 仙台市では、都心部の交通環境を快適にするとともに、震災復興支援、中心市街地の活性化、CO2削減、市民の健康増進等を目的としたコミュニティサイクル事業を、3月16日から開始しました。
http://www.city.sendai.jp/sumiyoi/kotsu/jitensha/1204645_1597.html

●富里市さとバス及びデマンド交通の実証運行の開始について【富里市】
 富里市では、現行の市内公共交通網を見直し、新たな公共交通体系の構築を目指すため、市民アンケートやパブリックコメントによる意見と交通事業者などで組織する地域公共交通会議での協議を重ね、実証運行計画を策定し、この運行計画に基づき、4月1日から実証運行を開始します。
http://www.city.tomisato.lg.jp/0000004547.html

●自転車専用通行帯(自転車レーン)の開通について【千葉市】
 千葉市では、歩行者・自転車利用者ともに安全に通行できるよう、自転車走行環境の整備を進めています。この度、新港横戸町線(副道)の自転車専用通行帯(自転車レーン)約1.8kmが開通しました。
http://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/bicycle/sinyokokisei.html

●低炭素社会の構築に向けた包括連携協定の締結について【港区、株式会社東芝】
 港区、株式会社東芝では、低炭素社会の構築に向け、わが国および世界をリードすることを目指して、必要な協力を行う「低炭素社会構築に向けた包括連携協定」を締結しました。この協定に基づき、電気自動車コミュニティバスの普及モデルの検討を開始します。コミュニティバスでの電気自動車の導入に向け、運行管理と連携した急速充電システムについて、港区のコミュニティバスである「ちぃばす」の路線を活用した実証実験を行います。
http://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/dekigoto/koremade/201303/toshiba_teiketu_sumi.html

●「柏の葉スマートシティミュージアム」オープンについて【三井不動産株式会社】
 三井不動産株式会社では、環境共生都市・健康長寿都市・新産業創造都市を目指して街づくりを進めている千葉県柏市「柏の葉スマートシティ」において、未来の街の仕組みやそこで実現されるライフスタイルを伝える体感学習施設「柏の葉スマートシティミュージアム」を3月19日にオープンしました。
http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2013/0305_01/index.html

●2012年ヨーロッパモビリティーウィーク賞、持続可能なモビリティ計画賞の受賞都市公表について【欧州委員会】
 欧州委員会では、2012年のヨーロッパモビリティーウィーク賞と持続可能なモビリティ計画賞の受賞都市を公表しました。ヨーロッパモビリティーウィーク賞は、持続可能なモビリティの問題に対する国民の意識を高め、持続可能な都市交通へのシフトを実現するための施策を実施する都市として、クロアチアのザグレブ市が選ばれました。持続可能なモビリティ計画賞は、持続可能な都市モビリティ計画の策定と実施に優れた都市として、スコットランドのアバディーン市が選ばれました。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-202_en.htm

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4.イベント情報
●低炭素まちづくりシンポジウム〜その意義、実現化戦略と都市計画〜
 日時:2013年3月27日(水) 14:00〜17:00
 場所:かでるホール
 主催:日本都市計画学会、札幌市
 http://www.city.sapporo.jp/keikaku/event/documents/teitanso-chirashi.pdf

●交通・観光カーボンオフセット実務担当者向け講習会
 日時:2013年4月19日(金)、5月17日(金)、6月21日(金) 14:00〜17:00
 場所:エコモ財団 第1会議室
 主催:公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
 http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/data/koushuukai_13.03.22.pdf

●アースデイ東京
 日時:2013年4月20日(土)10:00〜19:30 21日(日)10:00〜18:30
 場所:代々木公園、渋谷、表参道 ほか
 主催:アースデイ東京2013実行委員会
 http://www.earthday-tokyo.org/2013/outline/index.php

●第8回日本モビリティ・マネジメント会議
 日時:2013年7月12日(金)、13日(土)
 場所:仙台市民会館
 主催:一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議
 http://www.jcomm.or.jp/

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5.その他
●EST普及推進委員会事務局はTwitterによる情報提供を始めています!
 「@officeEST」
 https://twitter.com/officeEST
 http://www.estfukyu.jp/
●「交通・観光事業者向け カーボンオフセット導入の手引」を作成しました!
 http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_tebiki.html
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています!
 配信申込はこちらから
 http://www.mm-education.jp:80/magazine.html
●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
 http://www.green-m.jp/
●エコ通勤優良事業所を認証登録しています!
 http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html
●記事募集中!
 本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
 EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。
 → E-mail:magazine@ecomo.or.jp(担当:熊井)
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     (公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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