ミレニアルズ層のマイホーム購入ブームに沸くLGIホームズ
宅建業者LGIホームズ(ティッカーシンボル:LGIH)は、初めてマイホームを購入するミレニアル層を主な顧客ターゲットとしています。

同社は比較的成長率の高いアメリカ南部の地方都市を中心に団地を造成しています。土地の取得から住宅の建設、販売活動までを全て自社でこなします。
ミレニアル層は1980年から1995年に生まれた若者を指し、22歳から37歳がこれに含まれます。このジェネレーションは9500万人居て、ベビーブーマーよりも多く、デモグラフィー的には最大勢力を形成しています。
彼らはちょうど結婚しマイホームを買い始めるタイミングでリーマンショックの不況を経験し、マイホームの購入が遅れています。「都会で友達と一緒に住むことを好む」ということが言われているものの、それは不況によりそうせざるを得なかったのではないか?という仮説もあります。
実際、好景気の今、ミレニアル世代は、すごい勢いで郊外の比較的手の届きやすい住宅を購入しています。
LGIホームズは、このミレニアル世代の需要に企業戦略をフォーカスし、1)ギリギリ都心に通勤できる土地の安い処に、2)標準化することでコストを抑えた住宅を建設し、3)それをブローカーなどを介さず、直販するというビジネス・モデルを持っています。したがって、バイヤーの好みでキッチンのデザインを選択できるなどのオプションは、殆どオファーしていません。
この、ある意味、時代に逆行しているような戦略は(ミレニアルズは、なによりもコスパを最優先するだろう)という経営側の「読み」があるからです。
LGIホームズの第4四半期決算はEPSが予想$1.36に対し$1.43、売上高が予想3.78億ドルに対し4.05億ドル、売上高成長率は前年同期比+71.0%でした。
売上高が急増した理由は1)成約件数が増えた事、2)平均単価が上昇したこと、によります。成約件数は+61.9%の1844戸でした。いま売出し中の団地の数は78ヶ所です。これは去年の63ヶ所から増えました。
平均単価は+5.6%の21.9万ドルでした。平均単価上昇の理由は値上げではなく、1)手持ち物件が少し高価格の住宅にシフトしている、2)新しく参入した地方の不動産価格がそもそも比較的高い水準であることなどによります。
グロスマージンは24.4%でした。これは去年の27.2%から下がりました。土地代、建設コストのインフレがマージン圧迫の理由でした。
2018年のEPSは予想$5.93に対し、新ガイダンス$6.00~7.00が提示されました。

【お知らせ】
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お問い合わせはhiroset@contextualinvest.comまでお願いします。
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彼らはちょうど結婚しマイホームを買い始めるタイミングでリーマンショックの不況を経験し、マイホームの購入が遅れています。「都会で友達と一緒に住むことを好む」ということが言われているものの、それは不況によりそうせざるを得なかったのではないか?という仮説もあります。
実際、好景気の今、ミレニアル世代は、すごい勢いで郊外の比較的手の届きやすい住宅を購入しています。
LGIホームズは、このミレニアル世代の需要に企業戦略をフォーカスし、1)ギリギリ都心に通勤できる土地の安い処に、2)標準化することでコストを抑えた住宅を建設し、3)それをブローカーなどを介さず、直販するというビジネス・モデルを持っています。したがって、バイヤーの好みでキッチンのデザインを選択できるなどのオプションは、殆どオファーしていません。
この、ある意味、時代に逆行しているような戦略は(ミレニアルズは、なによりもコスパを最優先するだろう)という経営側の「読み」があるからです。
LGIホームズの第4四半期決算はEPSが予想$1.36に対し$1.43、売上高が予想3.78億ドルに対し4.05億ドル、売上高成長率は前年同期比+71.0%でした。
売上高が急増した理由は1)成約件数が増えた事、2)平均単価が上昇したこと、によります。成約件数は+61.9%の1844戸でした。いま売出し中の団地の数は78ヶ所です。これは去年の63ヶ所から増えました。
平均単価は+5.6%の21.9万ドルでした。平均単価上昇の理由は値上げではなく、1)手持ち物件が少し高価格の住宅にシフトしている、2)新しく参入した地方の不動産価格がそもそも比較的高い水準であることなどによります。
グロスマージンは24.4%でした。これは去年の27.2%から下がりました。土地代、建設コストのインフレがマージン圧迫の理由でした。
2018年のEPSは予想$5.93に対し、新ガイダンス$6.00~7.00が提示されました。
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