iPhoneなどでサードパーティー修理メニューを拡大か、アップル内部文書で判明

アップルは自社製品を修理できる業者を「正規サービスプロバイダ」として認定された店舗だけに限定し、そこでの修理内容も制限されています。こうした姿勢が消費者の「修復する権利」に反するとして、アメリカでは法案化する動きが広がっていると報じられていました。 そして米テック系情報メディアMotherboardは、アップルが2018年4月付に行った社内向けプレゼンテーション「Apple Genuine Parts Repair（アップル純正部品修理）」にて用いられた文書を入手したと伝えています。 本文書によると、同社は一部の修理業者にアップルの診断ソフトウェアや様々な純正の修理部品、修理トレーニングを制限を設けずに提供するとのこと。これは大まかに言って、アップルが「修復する権利」に歩み寄ったのではないかとの推測を呼んでいます。

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