＜株式トピックス＞＝円相場の行方と日経平均株価への影響に関心

　３０日の東京株式市場は、外国為替市場での１ドル＝１０９円台に下落する急速な円安などを好感して買い優勢。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の通過により買い安心感が広がり、日経平均株価終値は前日比１０４円高の１万５６５８円と続伸した。東証１部の売買代金は２兆７７４０億円と膨らみ、特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと２月５日以来、約９カ月ぶりの高水準となった。 　前日開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の声明文では、今月で量的金融緩和策終了を決定し、事実上のゼロ金利を「相当な期間維持する」とした。ただ、労働市場をめぐる判断を強めて景気回復への自信を示したことから、近い将来での利上げの可能性を残したとの受け止めが広がり、外国為替市場で１ドル＝１０９円台へと円安・ドル高進行し、買い先行の展開で日経平均株価は続伸となった。 　市場関係者の関心は、今後の円・ドル相場の行方と、日経平均株価への影響に集まっている。時期は定かではないものの、米国が今後金利を引き上げる方向に舵を切ったことは確かなこと。逆に日本は、この４月の消費増税の影響による景気低迷から脱する見通しが立っていない。そこに来年１０月からの１０％への消費増税の決断の時期が迫っており、景気を少しでも浮揚させるためには、一時沈静化していた追加緩和の実施が現実視されることになる。したがって、日米金利の拡大見通しから、円安・ドル高の方向性に傾きそうだ。 　株価への影響は、１０月初めの１ドル＝１１０円台前半までは穏健は推移が予想されるが、その水準を突破して新たなゾーンに円安・ドル高が進行した場合は、株価上昇へのなんらかのインパクトとなりそうだ。 出所：株経通信（株式会社みんかぶ）



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