はじめてマイホームを買うミレニアル世代に焦点を当てたLGIホームは、ヒラリー・クリントンが大統領になったら恩恵をこうむる

LGIホーム（ティッカーシンボル：LGIH）は、いまアメリカで最も急成長している宅建業者です。

同社は、いわゆるスターター・ホーム（Starter home）、つまり、はじめてマイホームを買う若い世代だけに焦点を当てています。



全国住宅建設業協会（National Association of Home Builders）の調査によるとアメリカでマイホームを購入した人は、平均して13年後にマイホームを売り、もっと大きな家に住み替え（trade-up）するそうです。

そうやって、一生のうちに3回も、4回も家を購入するわけです。

リーマンショック以降、アメリカの若者はマイホームの購入に対する関心を失ったということが指摘されました。彼らは都心に気の合う仲間と共同でアパートを借り、そこに住むことを好むというわけです。

これは確かにそういうトレンドがみられたのですが、最近になって「やっぱりミレニアル世代（16～36歳）も、郊外にマイホームを持ちたがっている」という傾向が顕著になっています。

つまりリーマンショック後は失業率が10％に迫っており、就職がとても厳しかったので、若者は贅沢を出来なかった……共同生活は、別に好きでやっているのではなく、やっぱりカノジョが出来ればプライバシーも欲しいし、子供も欲しい、、、というわけです。

米国の宅建業者はリーマンショック後の苦しい時代に、より高級で、高い物件だけを売る戦略を採りました。これは裕福層は不景気でも株さえ騰がれば新しい家を買う余裕があったからです。

これに対して、いわゆるサブプライムと呼ばれる信用力の低い借り手を相手にした市場は、回復が遅かったです。

LGIホームは、他の宅建業者が都心から遠い不便な物件を敬遠し、高級化への道を歩む中で「逆張り」的な発想をしました。それはつまり（ミレニアル世代だって、やっぱりマイホームの夢を持っているだろう）ということに賭けたわけです。

住宅価格は、土地の値段によって決まる部分が大きいので、若者でも買える新築住宅を開発しようとすると、どうしても都心から遠い、不便な場所で団地を造成するための土地を取得しなければいけません。

LGIホームも、そういう大都市にぎりぎり通勤できる辺境的な土地を確保するわけだけれど、土地の選定にあたっては、まったく何もない場所ではなく、ある程度、お店やコミュニティが既に確立しているロケーションを選びます。

そして団地を造成するにあたっては、バイヤー、とりわけ若い層へのテスト・マーケティングを慎重に行い、彼らが求めているようなデザイン（例：オープン・プランの開放的なリビング）をピンポイントで提供します。

逆の言い方をすれば、バイヤーの個々の好みに合わせてオプション（選択肢）をつけるということは、しないのです。これは細かい要求に応えられるように準備することで、結局コスト高になってしまうことを避けるためです。

また同社は団地を販売する際、なるべく不動産ブローカーを使わず、自社の展示場スタッフにより直接販売します。

借家住まいの若者が多く住んでいる地域にダイレクトメールで広告を郵送し、直接展示場まで来てもらうというマーケティングの方法を採用しています。

LGIホームが創業されたのは2003年で、これまでに累計で12,000近い住宅を建設、販売しました。地域的にはテキサス、フロリダ、ニューメキシコ、ジョージア、コロラドなどの州に展開しています。

さて、いま米国では大統領選挙が佳境を迎えています。共和党のドナルド・トランプ候補と民主党のヒラリー・クリントン候補が11月8日の本投票に向けて一騎打ちするわけですが、先日の民主党のアクセプタンス・スピーチで、ヒラリー・クリントン候補は学資ローンの返済に窮する若者たちに対する連邦政府の救済措置を講じることを公約しました。

その具体的な内容については、現時点では判然としません。

しかし学資ローンの返済が重荷になっているということが、ミレニアル世代がマイホームを買えない最大の阻害要因であることを考えると、大々的なローン減免措置が発表されれば、それはスターター・ホームの需要に跳ね返ってくることが予想されます。この恩恵を一番受けるのは、スターター・ホームだけに特化しているLGIというわけです。




from Market Hack http://markethack.net/archives/52016876.html
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