ファーウェイ、「米国の中止要請」に見解示す

11月23日、米誌WSJは「米国政府が中国ファーウェイ製品の使用中止を同盟国に要請している」と報道しました。ファーウェイはスマートフォンのほかに、通信インフラ向けの機器を多く手掛けている企業。米政府は、中国政府からのサイバー攻撃の踏み台にされる可能性をの懸念しているようです。 WSJの報道から1週間が経過した30日、来日したファーウェイ本社の副社長が日本の報道陣からのグループインタビューに答え、この問題に対する見解を語りました。 関連記事： アメリカ政府、同盟諸国にファーウェイ製品の使用中止を求める。使用しない国には資金援助の提供も ニュージーランド、5G網構築でHuawei製品使用案を却下。セキュリティリスク懸念 ファーウェイでスマートフォンなどコンシューマー向け製品の販売を統括するJim Xu氏（Huawei Consumer Business Group,Vice President）は、記者からのWSJ報道への見解を問われ、以下のように答えています。 Xu氏： ファーウェイの製品・ソリューションは世界170か国以上で幅広く利用されており、米国の優良企業ランキング「フォーチュン・グローバル500」に名を連ねる一般企業、そして数多くの消費者のみなさまにご利用いただいています。 多くの企業、消費者の皆様から選ばれているのは、ファーウェイが届ける価値を理解し、信頼されている証です。ファーウェイとしては消費者体験を第一にする方針は変えず、今後も製品開発・展開を続けていきます。 現在、一部の国では販売できない状況になっていますが、それらの国でも条件が合えば商品を提供したいと考えています。 また、「スマートフォンでシェア1位を目指す上では、米国市場は落とせない規模があるが、今後の戦略に米国市場は入っているのか」という質問に対しては、 Xu氏： 1位になるというのは、結果であって目標ではありません。ファーウェイの会社としての目標は、消費者にとって使い勝手のよい製品を作り、ニーズを満たし、気に入られることです。 とコメントした上で、製品の完成度を高め、アフターサポートや販売現場でのサービスを強化していくことで、おのずとシェアはついてくるだろうという見解を示しました。 インタビューの中では、大画面スマホ「Mate 20 X」の反響や、日本での今後の展開なども語られています。より詳しい内容は、追って掲載します。

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