ソフトバンク傘下のSprintとT-Mobileが合併に合意。5G推進に意欲

SoftBank傘下のSprintとT-Mobileが合併することで合意したと発表されました。合併は株式交換で行われ、交換比率はT-Mobile株式1株当たりSprint株式9.75株、合併後の社名は「T-Mobile US,Inc.」となります。 Sprintは新生T-Mobileの100%子会社となり、SoftBankの子会社ではなくなりますが、新会社の株式の約27.4%をSoftBankが保有する予定（そのほか、ドイツテレコムが約41.7%、一般株主が約30.9%をそれぞれ保有予定）。合併後のCEOは元T-MobileのCEO、John Legere氏が努めます。元Sprint CEOのMarcelo Claure氏とSoftBankの孫正義氏は取締役に就任するとのこと。 SoftBankは2012年10月にSprintの買収を発表。2013年にはT-Mobile買収報道もありましたが、翌年には断念したとの報道が出ていました。 今回の合併は、次世代の5Gネットワークを見据えてのもの。別々に行うよりも速く、高密度かつ広範囲で5Gネットワークを構築できるとしています。T-Mobileはこれまでも、Verizonの2倍、AT&Tの3倍の速さでLTEを全米に展開してきたとしており、5Gにおいても同様の展開を行えると自信を見せている形です。 また、元T-Mobileが行っている「Un-carrier」戦略をさらに推し進めるとのこと。データ通信を含む、通話やSMSなどが定額で無制限になるT-Mobile Oneプランや、データ通信が2GBに満たない場合は1回線につき10ドルをキックバック。すべてのサービスプランの価格は追加のオプション料金などは発生せず、広告通りの価格にするなど、既存のキャリアにはなかった独創的な施策を行うもので、これを推進することで市場に革新をもたらすともしています。 なお、今回の発表は、あくまでも両社が合併に合意したというもの。今後、規制当局の承認などが得られれば、遅くとも2019年半ばまでには合併が完了する見込みとのことです。 規制当局の承認が最大の難関との見方もありますが、新会社はコスト削減や規模の経済により、米国の消費者や企業に「より手ごろな価格、高い品質、比類の無い価値やさらなる競争」をもたらすと共に、「別々に事業を行うよりも多くの従業員を雇用し、数千単位の雇用を米国に創出できる」とその意義をアピールしています。

from Engadget Japanese RSS Feed https://japanese.engadget.com/2018/04/30/sprint-t-mobile-5g/
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