厚労省２職員を書類送検＝職業訓練事業で官製談合疑い―警視庁[時事]

　厚生労働省の職業訓練事業で、独立行政法人に対して同省幹部が公示前に仕様書案などを渡し、公正な入札を妨害したなどとして、警視庁捜査２課は３１日までに、官製談合防止法違反容疑で、同省職業能力開発局の当時の女性企画官と男性課長補佐を書類送検した。東京地検は起訴の可否について慎重に判断する。

　問題となったのは、昨年２月に入札が公示された、失業者らに職業訓練を行う「短期集中特別訓練事業」。

　送検された２人は昨年２月、入札条件の公示前に同省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（ＪＥＥＤ、千葉市）を訪れ、委託予定額２０億円が明示された資料や事業内容が書かれた仕様書案を職員に手渡すなどして、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。

　問題を受け厚労省は昨年５月、国家公務員法の守秘義務違反があったなどと認定し、企画官ら２人を停職１カ月処分とした。

　厚労省は「企画競争の公正性を根本的に損なうとまで断ずることはできない」として刑事告発を見送っていた。その後、東京の市民団体が警視庁に官製談合防止法違反容疑で告発した。　

［時事通信社］

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